読売新聞によると、東京電力の株価が原発事故で暴落し、「安定配当、優良株」として保有していた大手銀行や生命保険会社が、先の３月決算で約４０００億円の特別損失を計上したとのこと。
震災前の３／１０の株価は２，１５３円。
３／３１には４６６円。
７８％の下落です。
株式数は１６百万株ありますので、
時価総額は、３．４兆円から０．７兆円へと－２．７兆円も激減しました。
これは全て、リスクをとって投資した、７９万人の株主の責任となりました。
現在、東京電力の賠償方法等について議論されていますが、
その中で銀行からの借金についても、一部は銀行に責任をとってもらい、債権放棄するべきとの意見も出ています。
政府発表によれば、東電は事業継続による利益は全て賠償に回す事になり、株主は一切配当を受け取れないようです。
こうなると、株式の本来の価値である「利益成長」は見込めないため、株式価値は計算できなくなります。株主は大きな責任（実質として株価は限りなく低下）を背負うことになりました。
枝野さんは会見で、「銀行に対し、東電への融資＝債権放棄」に触れたため、銀行株が下落しました。
日本航空のように破綻したわけではありませんが、融資リスクをとって銀行は東電に貸したわけですので、そのリスクが顕在化した現在では、銀行も相応の責任をとることは止むを得ないと思います。
