総務省が２０２４年６月２１日に発表した、２０２４年５月の消費者物価指数（生鮮食料品を除く）（コアＣＰＩ）は、前月よりも０．３ポイン上昇の
前年同月比＋２．５％となりました。
政府による物価高騰対策として電気代、都市ガス代に補助金が２０２３年２月から投入されているため、上昇率が抑制されています。
※補助金の影響は０．４８ポイントと試算されていますので、
補助金がなければ３．０％となります。
エネルギー・生鮮食料品を除く総合指数は、様々な要因で著しく動く原油価格の影響を排除するためエネルギーと、天候等の影響で値動きが激しい生鮮食料品を除いた、
「物価の基調をみるための指数」ですが、こちらは前月よりも０．３ポイント下落の
＋２．１％。
９カ月連続で前月比低下です。
また、
全てを含んだ総合指数は前月よりも０．３ポイント上昇し、
＋２．８％。
◆５月の主な項目の上昇率は以下のとおりです。
電気代が再エネ賦課金の引き上げのため大幅上昇しエネルギー関連全体で上昇。
５月 （）内は4月
電気代 ・・・＋１４．７％（-1.1%）
ガス代 ・・・－ ２．５％（-4.2%）
灯油 ・・・＋ ４．８％（+4.8%）
ガソリン ・・・＋ ４．５％（+4.4%）
生鮮食品 ・・・＋ ８．８％（+9.1%）
生鮮品を除く食料 ・・・＋ ３．２％（+3.5%）
家賃 ・・・＋ ０．２％（+0.2%）
家具・家事用品 ・・・＋ ２．９％（+2.5%）
教養娯楽 ・・・＋ ５．２％（+6.2%）（耐久財、旅行等）
被服履物 ・・・＋ ２．２％（+2.2%）
保険医療 ・・・＋ １．１％（+1.2%）
教育 ・・・－ １．０％（-0.9%）
通信 ・・・＋ ０．４％（+1.0%）
◆政府は景気の状況について５月２７日の"月例経済報告"では、「
景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」の表現にしています。
◆さて、
物価は前年対比で測定され、国の政策によっても大きく変動するため、実態がとても見えにくくなっています。
・2010年 高校授業料の無償化(↓)、タバコ増税(↑)、エコポイント駆け込み反動(↓)
・2012年 原発停止による、化石燃料購入で原料高となり、電気代上昇(↑)
・2013年 アベノミクスの円安により輸入品の値上がり。(↑)
・2014年 消費税ＵＰによる物価上昇。(↑)ガソリンは地球温暖化対策税新設。(↑)
・2019年 携帯通信料金値下げ(↓)、幼児教育無償化(↓)、消費税増税(↑)
・2020年 新型ｺﾛﾅ対策の「Go Toトラベル」により宿泊料が下落(↓)
・2021年1月 「Go Toトラベル」停止により宿泊料が前年並みへ(↑)
・2021年3月 携帯通信料金値下げ(↓)
・2022年1月～ ガソリン、軽油、灯油価格補助金(↓)
・2022年4月 携帯通信料金値下げ効果無くなる(↑)
・2022年10月～ 「全国旅行支援」により宿泊料が下落(↓)
・2023年2月～ 電気・都市ガス料金補助金(↓)
◆資源エネルギー庁によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は、２０２４年５月末は、前年同月よりも６．６円高い、１７５．０円。（
補助金２５．６円：補助金無し２００．６円）
ガソリン価格の元となる原油価格については、２０２２年からはロシアのウクライナ侵攻等により上昇したものの、２０２２年６月をピークにゆるやかに下がってきました。２０２３年７月から産油国の減産と円安により上昇に転じたものの、１０月から下落し１２月を底に２０２４年は３月まで緩やかに上昇。４月からは中東問題の落ち着きから下落。
※２０２４年６月１７日現在の価格は１７４．７円で前年比＋２．２％の上昇。（
補助金２１．１円：補助金無し１９５．８円）
◆日銀は、２０２４年３月１９日に「賃金上昇と物価上昇の好循環が見られた」として、
政策金利のマイナス金利の撤廃と長期金利については上限目途を廃止しました。
尚、日銀は２０２４年４月２６日公表の"経済・物価情勢の展望"で、消費者物価（除く生鮮食品）を
金融政策委員の中央値としては、２０２４年度＋２．８％、２５年度＋１．９％、２６年度＋１．９％と見込んでいます。
◆過去４０年間の消費者物価指数（総合）では年間平均で日銀目標の２％以上となったことは９回しかなく、バブル崩壊後は消費税が上がったタイミングの２０１４年と世界的な物価上昇となった２０２２年、２０２３年のみです。
尚、物価の総合的な上昇をみるＧＤＰデフレーターは、
２０１８年－０．０％
２０１９年＋０．６％（消費税増税の影響第４四半期あり）
２０２０年＋０．９％（消費税増税の影響第１～３四半期あり）
２０２１年－０．２％
２０２２年＋０．３％
２０２３年＋３．８％