ＦＰよもやまばなし

投資信託の手数料が年々上昇しています。

投資信託の手数料は、大きく分けて２種類あり、購入したときに支払う「販売手数料」と運用期間中毎年支払い「信託報酬」の２つです。

販売手数料は、投信購入額の２～３％程度地支払うのか゜一般的ですが、近年は「ノーロード」と呼ばれる手数料無しのタイプも増えてきています。

しかし、購入時の販売手数料がないタイプ(ノーロード)でも、信託報酬が無いタイプはありません。

お金を投資信託で運用してもらうにはにはお金が掛かるわけですが、この手数料が５年連続で上昇しています。

今年３月末時点での平均信託報酬は、投信残高に対し、１．３１５％です。
２００３年は１．２７％程度でしたので、５年間で０．０４５％の上昇となりました。

この要因として、BRICS(ブラジル・ロシア・インド・中国)等の新興国への投資信託の設定が増えていることが一つ。
もう一つは、「ファンド・オブ・ファンｽﾞ」と言って既成の投資信託に投資する投信の設定が増えていることが要因となっています。

前者は、新興国と言うことで、海外の運用会社への助言手数料が含まれていたり、後者は既成の投資信託の手数料が含まれていたりすることで、手数料が高めになっています。

昨年新規に設定された投資信託の信託報酬の平均値は１．３８６％と言うことで、全体平均を押し上げているようです。

信託報酬は投資信託を保有している限り、毎年支払いますので、できるだけこの手数料が安いほうが運用成績に良いのは言うまでもありません。

尚、投資信託を解約する時にかかる手数料もあります。こちらは「信託財産留保金」と言います。
こちらの手数料は、先の２つの手数料とちょっと意味合いが異なっています。

投資信託の解約があると、運用会社は現金を確保するために、株や債券など保有資産を売却します。
その際に売却手数料などさまざまなコストがかかるため、それを残された投資家が負担するのでは不公平と言うことで、解約する人も応分の負担するというものです。