ＦＰよもやまばなし

昨年来物価は上昇し続け、７月には前年比＋２．４％を記録しました。

しかし、この物価上昇率は、実際に私たちが購入した価格が示されているわけではありません。

総務省が、全国に散らばる調査員に委託し、全国の167市町村から選定した約28,000の小売店舗及び事業所などで売られている約580品目の店頭価格を調べ、平均的な物価として算出しているものです。

一方で、同じ総務省が調査している「家計調査」と言うものがあります。

こちらは、全国の無作為で抽出された9,000世帯に、６ヶ月間家計簿を毎日つけてもらうことで、実際に購入した価格が見えてくるデータです。

この２つの異なるデータを、経済産業省が突合せました。
その結果、私達一般消費者が"物価上昇"と言う事態に対して、取っている行動が見えてきました。

消費者物価指数は総合データがマスコミで公表されますが、実は580品目それぞれで、物価指数が算出されています。
この各々の物価指数の上昇率と、家計調査で示された実際に購入した各々のデータの上昇率を比較すると、

「食品や衣服については、各々の消費者物価指数の上昇率よりも、実際の購入単価の上昇率の方が低い」

という結果が出ました。

物価上昇から家計を守るため、"平均的な価格の商品を購入せず、低価格品を購入する"という消費行動が見られるわけです。

当たり前と言えば、当たり前なのですが、この傾向が見られる商品として、「食パン」「マヨネーズ・ドレッシング」「男子用上着」「ワイシャツ」「乳児服」が上がりました。

実際の販売動向として、
最近は、メーカーが売っている「ナショナルブランド（ＮＢ）」の商品よりも、スーパーが企画して売っている「プライベートブランド（ＰＢ）」の方が良く売れていると言われます。

ほぼ同一の品質の商品で、ＮＢよりもＰＢの方が１割～２割安い場合があるからです。

ＰＢがよく売れるため、ＮＢを作っているメーカーも無視できなくなり、自社の工場の稼働率を上げるために、メーカー名をしっかり公表して、ＰＢを作っているメーカーもあります。

一般的に、ＰＢを作っているメーカーはＮＢは出せない中小企業が多いのですが、今や大企業がＰＢのメーカーとして名を連ねるようになりました。

消費者としては、知っているメーカーの方が安心するという面もあるし、名前を出す以上、メーカーは問題は起こせないと言う自制心を働かせる効果があるようです。