ＦＰよもやまばなし

政府が今朝発表した、今年１月～３月の実質経済成長率＝ＧＤＰ（国内総生産）は、戦後最悪の－１５．２％となりました。

しかし、民間調査機関の予測の平均値は－１６％と出ていたため、株価は下がるどころか、上昇しました。
つまり株価には「ＧＤＰの悪化が織り込まれていた」と言うことになります。

昨年の１０月～１２月は－１４．４％だったので、更に悪化しました。

ちなみに、アメリカやヨーロッパと比較すると、こんな具合です。

・日　　本　１０月～１２月　－１４．４％　１月～３月　－１５．２％
・アメリカ　１０月～１２月　－　 ６．３％　１月～３月　－　６．１％
・ヨーロッパ１０月～１２月　－　６．４％　１月～３月　－１０．０％
（ユーロ圏）

先進国では最低の水準となりました。
また、２００８年度としてみても、－３．５％で戦後最悪です。

今回、日本はどんな要因で経済が悪化したのかを見てみると、状況が分かります。

・設備投資　１０月～１２月　－　６．７％　１月～３月－１０．４％
・家計消費　１０月～１２月　－　０．８％　１月～３月－　１．１％
・住宅投資　１０月～１２月　＋　５．５％　１月～３月－　５．４％
　
・輸　　 出　１０月～１２月　－１４．７％　１月～３月－２６．０％
・輸　　　入　１０月～１２月　＋　３．１％　１月～３月－１５．０％

設備投資と家計消費が前期よりも一層悪化し、また住宅投資がマイナスに転じたことが、全体の悪化につながっています。

もちろん輸出も大きく悪化していて、輸出企業は大変な状況になっているのですが、
国全体で見てみると輸入も大幅に落ち込んでいるため、輸出－輸入で考えるＧＤＰとしては、あまり変化はありません。

さて、新年度に入り、いくつかの経済指標に下げ止まりの兆しが見られます。
また、定額給付金やＥＴＣ割引など、各種経済対策が始まったこともあって、４月～６月は民間予測では、プラスに転じると見られています。

「３月が底」となればいいのですが。