「将来もらえる厚生年金」の2回目。
今日は、もう一つの注目すべきデータ。
・将来もらえる厚生年金受給額
将来の厚生年金受給額は、妻の働き方に分けて、世帯の年金受給額が示されました。
◆夫は40年間会社員 + 妻は専業主婦の世帯
・2009年に65歳になる人 22.3万円
(現役時代の収入の62%)
・2050年に65歳になる人 31.4万円
(現役時代の収入の50%)
◆夫は40年間会社員 + 妻は7年間会社員後主婦の世帯
・2009年に65歳になる人 23.3万円
(現役時代の収入の59%)
・2050年に65歳になる人 33.0万円
(現役時代の収入の48%)
◆夫は40年間会社員 + 妻は一時主婦だが、28年間会社員の世帯
・2009年に65歳になる人 26.2万円
(現役時代の収入の51%)
・2050年に65歳になる人 37.7万円
(現役時代の収入の42%)
◆夫は40年間会社員 + 妻は40年間会社員の世帯
・2009年に65歳になる人 27.9万円
(現役時代の収入の48%)
・2050年に65歳になる人 40.4万円
(現役時代の収入の40%)
◎男性の単身者世帯(40年間会社員)
・2009年に65歳になる人 15.7万円
(現役時代の収入の44%)
・2050年に65歳になる人 23.0万円
(現役時代の収入の37%)
◎女性の単身者世帯(40年間会社員)
・2009年に65歳になる人 12.2万円
(現役時代の収入の55%)
・2050年に65歳になる人 17.4万円
(現役時代の収入の45%)
妻の勤務期間が長いと、給付水準が下がる仕組みになっています。
妻が専業主婦の方が有利な理由は、扶養になっているため、保険料の支払いが無いからです。
妻の収入がなくても、年金受給があるため、現役時代の収入に対する割合が高くなります。
2004年の年金制度変更時に、「現役時代の収入の50%を保証」「100年安心の年金制度」と政府は言いましたが、「妻が40年間主婦」のモデル世帯は多くないと思われますので、だまされた感じがします。
また、将来の年金額は、保険料を毎年4.1%の利回りで運用していくことを基本としているため、現在のような不況となった時のマイナス運用のカバー・穴埋めが可能なのかどうか、疑わしくなります。
年金収入が現役時代の半分にも満たないと言う事は、家計支出も相応に落とさなければ暮らしていけれないことになります。
老後資金は自助努力が必要であることは、間違いありません。
今日は、もう一つの注目すべきデータ。
・将来もらえる厚生年金受給額
将来の厚生年金受給額は、妻の働き方に分けて、世帯の年金受給額が示されました。
◆夫は40年間会社員 + 妻は専業主婦の世帯
・2009年に65歳になる人 22.3万円
(現役時代の収入の62%)
・2050年に65歳になる人 31.4万円
(現役時代の収入の50%)
◆夫は40年間会社員 + 妻は7年間会社員後主婦の世帯
・2009年に65歳になる人 23.3万円
(現役時代の収入の59%)
・2050年に65歳になる人 33.0万円
(現役時代の収入の48%)
◆夫は40年間会社員 + 妻は一時主婦だが、28年間会社員の世帯
・2009年に65歳になる人 26.2万円
(現役時代の収入の51%)
・2050年に65歳になる人 37.7万円
(現役時代の収入の42%)
◆夫は40年間会社員 + 妻は40年間会社員の世帯
・2009年に65歳になる人 27.9万円
(現役時代の収入の48%)
・2050年に65歳になる人 40.4万円
(現役時代の収入の40%)
◎男性の単身者世帯(40年間会社員)
・2009年に65歳になる人 15.7万円
(現役時代の収入の44%)
・2050年に65歳になる人 23.0万円
(現役時代の収入の37%)
◎女性の単身者世帯(40年間会社員)
・2009年に65歳になる人 12.2万円
(現役時代の収入の55%)
・2050年に65歳になる人 17.4万円
(現役時代の収入の45%)
妻の勤務期間が長いと、給付水準が下がる仕組みになっています。
妻が専業主婦の方が有利な理由は、扶養になっているため、保険料の支払いが無いからです。
妻の収入がなくても、年金受給があるため、現役時代の収入に対する割合が高くなります。
2004年の年金制度変更時に、「現役時代の収入の50%を保証」「100年安心の年金制度」と政府は言いましたが、「妻が40年間主婦」のモデル世帯は多くないと思われますので、だまされた感じがします。
また、将来の年金額は、保険料を毎年4.1%の利回りで運用していくことを基本としているため、現在のような不況となった時のマイナス運用のカバー・穴埋めが可能なのかどうか、疑わしくなります。
年金収入が現役時代の半分にも満たないと言う事は、家計支出も相応に落とさなければ暮らしていけれないことになります。
老後資金は自助努力が必要であることは、間違いありません。