ＦＰよもやまばなし

日経ヴェリタスに「クレジットカード等のローンやショッピングに年収制限がかかる」との記事が掲載されていました。

法律改正により年収制限がかかるのですが、対象となる法律は「貸金業法」と「割賦販売法」。

貸金業法については、以前「金利の上限規制（グレーゾーン金利）」で話題となりましたが、一緒に「借りられる金額」にも制限が掛けられていました。

法律改正の目的は、多重債務の回避です。
借金が多くなることで、多重債務になることが多いため、上限金利だけでなく、個人の利用額にも制限（総量規制）をしていくわけです。

貸金業法は、来年６月に完全施行。
割賦販売法は来年中に完全施行となります。

貸金業法で対象となる借り入れは、住宅ローンを除き、クレジットカード会社や消費者金融などのノンバンクからの借り入れです。
「個人年収の１／３」までが借り入れ総額となります。

この意味することは、例えば、年収６００万円の人は借り入れ総額が１／３の２００万円となりますので、来年５月までに既に２０１万円の借金がある人は、６月以降は返済をしないと新たな借金はできなくなると言うことです。

この法律施行により、いわゆる”キャッシング”については、源泉徴収票等の年収証明の提出が必要となり、
クレジットカードの便利な機能の一つである、キャッシング機能付きカードも簡単には作れなくなります。

ですので無収入の専業主婦については、夫の同意と夫婦関係を証明する書類の提出も必要となります。

もう一つの法律、割賦販売法が対象とする借り入れは、
クレジットカードのショッピングでの返済方法として、リボルビング払い、分割払い、ボーナス払いとなります。
一括払いは対象から外れます。

こちらの借入総額の制限は、「（世帯年収－生活維持費－年間請求予定）×係数」で計算した金額となります。
※係数・・・０．９程度の一定の係数
※生活維持費・・・「世帯人数」や「持ち家か賃貸か」等の類型で決められる予定
※世帯年収・・・源泉徴収票等の退出は必要なく、自己申告の予定

今まで、個人個人の借り入れ枠については、各ノンバンクの審査で行われてきました。
しかし、今後は「総量規制」となるため、全国統一の信用情報機関が設置される予定です。

これによって、消費者金融で借りても、クレジットカード会社で借りても、あるいはカードでのショッピングを複数のカードで使っても、個人おるいは世帯の借り入れ枠を超えて借りたり、ショッピングしたりするとは不可能となります。

今後は一人一人の借入額などの信用情報が統合されて記録される一方で、照会もできるようになります。