ＦＰよもやまばなし

日経ヴェリタスに興味深い記事。

日経平均株価に移用されている２２５銘柄について、「株式時価総額を連結従業員数で割った、従業員一人当たり企業価値」を算出結果が掲載されていました。（時価総額は６／２３の株価による）

◆電気機器業界では、
産業用ロボットで有名な「ファナック」が業界１位、全体でも４位の好成績。
一人当たり３億４８９８万円です。

一方で、東芝、富士通、ＮＥＣ、日立は全体でも２００位以下に沈み、中でも日立は、２２２位の２８１万円。

◆自動車業界では、
トヨタが業界１位ですが、全体では７５位の３，８５８万円。
２位は三菱自動車で３，０７２万円。
マツダは８５１万円で全体で１９５位となりました。

◆情報通信では、
ヤフーが３億６４２７万円の業界１位で、全体でも３位。
ＮＴＴドコモが業界２位の２億８２２５万円で、全体６位。
ＮＴＴは３，０５５万円で全体では９４位です。

◆小売業では、
ユニクロのファーストリテイリングが１億４９０７万円で業界１位で、全体１２位。
イオンが１，００５万円で全体では１８６位。

◆金融業では
松井証券が２１億３９１２万円で堂々の全体１位。
従業員が１０８人と少なく、ネット証券に特化していることが評価されています。

静岡銀行は１億６１４６万円で全体で１０位。


時価総額は、株価と発行済み株式数を掛け合わせたもので、株価そのものが、将来会社が生み出す利益を評価したものです。

ですので、従業員１人が、どの程度価値を生み出すのかが問われる指標です。

従業員が多いが故に、様々な事業に進出したり、生産性が低いと、結果うまく経営できていないことで、株価も上昇していかないことにつながります。

しかし、世界に目を向けると、８万人の従業員を抱えるエクソンモービルは４億円の一人当たり企業価値となり、グーグルは２万人で６億円の価値となっています。

事業構造を変化させ、従業員を高付加価値分野にシフトすることが、求められます。