文部科学省の発表によると、２００８年度全国学力テストを受けた、公立小学校の６年生のテスト結果と親の年収の間に、明瞭な関係があることが分かりました。
●平均 国語Ａ６９．４％ 算数Ａ７４．８％
◆親の年収が２００万円未満の場合；（）は平均との差
国語Ａの正答率は５６．５％（－１２．９）
算数Ａの正答率は６２．９％（－１１．９）
◆親の年収が１２００万円以上の場合；（）は平均との差
国語Ａの正答率は７８．７％（＋９．３）
算数Ａの正答率は８２．８％（＋８．０）
大学進学では、以前から「難関有名大学の学生は、親が高収入」と言われていました。
小学校の段階で、これほど差があるとは思っていませんでした。
小学校の内から、「塾通い」をしている子どももよく見受けますので、こうした所に、親の年収の差が現れているかもしれません。
さて、今月３０日には、いよいよ衆議院選挙。
自民党、民主党など、各政党が”子育て支援策”を発表しています。
日経新聞によると、
自民党は「３歳～５歳の幼児教育費の無償化」を掲げていますが、
親に助成金が配られるのではなく、幼稚園と認可保育所、認定こども園に対し助成しますので、現実にどの程度保育料などが安くなるのかは不透明。
また、無認可保育園には助成されませんので、支援策を受けられる人と、そうでない人が出てきます。
民主党の支援策は、「中学校卒業までの子ども手当て２．６万円／月（来年度は１．３万）」で、親に直接配られます。
但し、替わりに、所得税の配偶者控除や扶養控除を廃止し、また児童手当も廃止されます。
ですので、税金が増える場合もあり、実質の手当て増額分は目減りします。
※配偶者控除、扶養控除が無くなると、税金は年間で１１万円～１５万円の増税。（年収、子どもの人数によって異なります）
※児童手当・・・３歳未満１０，０００円、３歳～１２歳５，０００円／月（年６万円）
２．６万円×１２ヶ月＝３１．２万円 －１１万円 －６万円＝＋１４．２万円
いずれの政党に投票するのか、じっくり考えましょう。
