7月の消費者物価指数は、前年比-2.2%と、大幅な低下を示しました。
比較可能な統計である1971年以来最大の下げ幅。
しかし、これは前年のガソリン価格が高かったから。
前年がガソリン、穀物価格の上昇で8月まで物価は上昇を続けましたので、その反動で、今年は物価が下がるのは当たり前です。
問題は前月対比の動き。
7月は6月対比で、ガソリン代が値上がりしたものの、婦人服やガス代などが値下がりしたことで下がっています。
値下がり幅は、この3ヶ月横ばいです。
しかし、エネルギー、食料品を除くと、3月以降は物価が下がり続けています。
ガソリン価格は今年に入って、7月まで一貫して値上がりしています。
ガソリン価格は上昇していても、"エネルギー・食料品を除く総合指数"では前月比下落が続いているので、デフレに陥るリスクが高まっています。
◆デフレは、物価が下落するため家計には助かりますが、
● 一方「まだ下がる」との思いが消費を遅らせることにもなり、
● 値下げ勝負を企業が続けることで、利益が出にくくなり、
● 結果として、賃金の引き下げにつながることもあります。
こうしたことでデフレになると、不況から脱出が遅くなる、と言われています。