政府は今年度予算の緊急経済対策(第2次補正予算)を閣議決定しました。
財政支出は7.2兆円。事業規模は24.4兆円。
しかし、この財源は、第1次補正予算でカットした2.7兆円や、減額した地方交付税3兆円を補填。
そして、今年度予算で予定していた国債の利払いの予備費1兆円強を当てるため、
第1次補正予算も含めた今年度予算から考えると、実は、「経済対策としては1兆円にも満たない」との計算もできます。
そのため、GDP(経済成長率)の押し上げ効果は0.3%程度との試算が出ています。
ただし、対策の中身には、「おっ!」と思うものも含まれています。
私たち消費者に関連する項目。
◆雇用対策
・10月時点の日本の失業率は5.1%で、失業者は344万人ですが、”隠れ失業者”が企業内に197万人もいます。
これらの人は、会社が「雇用調整助成金」を国からもらって、雇用を続けています。
この助成金の適用条件を緩和して、失業者の増加を食い止める。
・新卒者を雇った企業には、人件費の一部を負担する。
◆生活支援
・新型インフルエンザワクチンの生産量を増やすための費用。
・幼稚園と保育園を一体化する「幼保園」制度を構築し、2011年度の国会に提案。
これにより、保育園に入れる子供を増やし、親の就業を助けていく。
・70歳~74歳の高齢者の自己負担割合を、1割で据え置き。
本来は来年4月から2割。
◆エコ促進
・エコポイント制度を来年12月末まで延長。
LED照明を購入すれば、ポイントは2倍。
・エコカー減税を来年9月末まで延長。
・住宅エコポイント新設。
窓を2重サッシにしたり、外壁・天井・床等に断念材を入れて新築、改築をすれば、費用の一定割合をエコポイントとして付与。
・住宅ローンの金利低減(詳しくは明日の記事にて)
エコカー、エコ家電については、あわてて購入する必要がなくなりました。
また、住宅エコポイントについては、住宅関連のため金額が大きくなり、付与されるポイントも大きくなるとの期待があります。
財政支出は7.2兆円。事業規模は24.4兆円。
しかし、この財源は、第1次補正予算でカットした2.7兆円や、減額した地方交付税3兆円を補填。
そして、今年度予算で予定していた国債の利払いの予備費1兆円強を当てるため、
第1次補正予算も含めた今年度予算から考えると、実は、「経済対策としては1兆円にも満たない」との計算もできます。
そのため、GDP(経済成長率)の押し上げ効果は0.3%程度との試算が出ています。
ただし、対策の中身には、「おっ!」と思うものも含まれています。
私たち消費者に関連する項目。
◆雇用対策
・10月時点の日本の失業率は5.1%で、失業者は344万人ですが、”隠れ失業者”が企業内に197万人もいます。
これらの人は、会社が「雇用調整助成金」を国からもらって、雇用を続けています。
この助成金の適用条件を緩和して、失業者の増加を食い止める。
・新卒者を雇った企業には、人件費の一部を負担する。
◆生活支援
・新型インフルエンザワクチンの生産量を増やすための費用。
・幼稚園と保育園を一体化する「幼保園」制度を構築し、2011年度の国会に提案。
これにより、保育園に入れる子供を増やし、親の就業を助けていく。
・70歳~74歳の高齢者の自己負担割合を、1割で据え置き。
本来は来年4月から2割。
◆エコ促進
・エコポイント制度を来年12月末まで延長。
LED照明を購入すれば、ポイントは2倍。
・エコカー減税を来年9月末まで延長。
・住宅エコポイント新設。
窓を2重サッシにしたり、外壁・天井・床等に断念材を入れて新築、改築をすれば、費用の一定割合をエコポイントとして付与。
・住宅ローンの金利低減(詳しくは明日の記事にて)
エコカー、エコ家電については、あわてて購入する必要がなくなりました。
また、住宅エコポイントについては、住宅関連のため金額が大きくなり、付与されるポイントも大きくなるとの期待があります。