ＦＰよもやまばなし

来年度の税制改正で、ガソリンの暫定税率の廃止は決定。

しかし、廃止されることになった「暫定税率」の代わりに、「上乗せ課税」が新規に始まりますので、ガソリン価格は下がらないことになりました。

暫定税率廃止は、民主党の政権公約でしたので、「期待していた」人もいたようですが、
税収が大幅に減ってしまい、また、「環境方針」との整合性がとれないことから、

結局は「税率維持」。

しかし、政府税制調査会は「ガソリン価格が異常な高騰を示したときは、課税を停止する制度」を導入すると決めました。

ガソリン価格が、３ヶ月程度、１６０円以上を続けたとき、２５円の課税を停止するとのこと。

一方で、３ヶ月間１３０円を下回れば、課税を復活する制度です。

と言う事は・・・

ガソリン価格が上昇し、

・３ヶ月間　→　１６０円以上継続
・４ヶ月目　→　１３５円

ガソリン価格が下がり、

・３ヶ月間　→　１３０円以下継続
・４ヶ月目　→　１５５円

この制度であれば、１６０円以上のガソリンは４ヶ月は続かない仕組みとなりますので、家計にとってはありがたいですね。

しかし、２００８年の夏に高騰したガソリン価格の推移を見てみると・・・


２００８年の例では、ガソリンの課税停止期間は５ヶ月となります。　

一方、仮に３ヶ月間停止されたら、国の税収は５０００億円も減るそうです。
そうすると、その税収不足はどのように穴埋めするのか、と言う課題も出てきます。