ＦＰよもやまばなし

日経新聞によると、昨年の日本の労働力人口比率が過去最低を記録したそうです。

※労働力人口・・・１５歳以上の就業者と完全失業者（働く意志のある失業者）の合計値

２００９年の労働力人口は、６６１７万人。　
全人口の５１．８％。（１５歳以上人口の５９．９％）

１５歳以上人口で６０％を切っている国は他にもあって、フランスやドイツなどの西ヨーロッパ諸国が５９．１％だそうです。
アメリカは６５％、中国は７３．７％。

これだけを見ると、日本は西欧と同レベルになったわけで、高齢化が進んだことを意味するだけなのですが、
実は、日本は、西欧と違って、労働力人口が減っている点が問題。

労働力人口そのものが２年連続で減っているそうです。
西欧は＋０．１％増、アメリカは前年比＋０．４％増。中国は＋１．０％増。

労働力人口が減るということは、働いて稼ぐ人が減るわけです。

働く人が減れば、企業が人材不足になり、
稼ぐ人が減ることは、消費する人が減るわけです。

つまり、日本経済の成長が止まることを意味します。

そしてもう一つ大きな問題は、労働力人口は、年金保険料や健康保険料を負担する、"現役世代"です。
つまり、６５歳以上の高齢者世代を支える世代を意味します。

昨年９月の６５歳以上の人口は２８９８万人。
全人口の２２．７％。


労働力人口６６１７万人　÷　６５歳以上人口２８９８万人　=２．２倍

６５歳以上人口にも働いている人はいますので、正確ではありませんが、
「高齢者１人を、現役世代２．２人で支えている」ことになります。

労働力人口の減少は、日本の社会保障制度の根幹に関わってきます。

ですので、民主党は年金制度改革案として、基本年金部分については、税金で賄う方法に変更しようとしています。