国土交通省が昨日発表した今年７／１時点の基準地価は、全県で住宅地、商業地ともに前年より下落しました。
全国平均で、住宅地は前年比－３．２％。
昨年は－３．４％。１９年連続のマイナス。
商業地は－４．０％。
昨年は－４．６％でしたので下落率は縮小しています。
※基準地価・・・
・土地の価格は、目的に応じて４種類あります。（公示価格、基準地価、路線価、固定資産税評価額）
・基準地価は各都道府県で、毎年７／１時点の価格を発表しています。
・主な目的として、公共事業用地の買収価格基準と固定資産の評価で、一般の取引価格の目安となります。
今回の調査地点は、２２，４６０地点で、大震災の影響が織り込まれた初の調査。
全国的には、宮城県の東松島市で－１８．２％、全国一の下落となりました。
また、液状化の被害が出た千葉の浦安市は－７．１％の下落。
県内では、住宅地の下落率ワースト１０が、西伊豆町、清水、御前崎、焼津、舞阪町の海岸に近い地域で、－７．３％～－６．５％。
遠州灘沿岸でも、１５０号線沿線の住宅地は全て下落。
新居、舞阪、雄踏、中田島、福田、大東、御前崎などの海岸に近い地域が－４％～－６％。
震災以降、地震や津波の影響を受けにくい土地探しが進むようになり、実際、私とコンサルティングされた方にも、
「現在住んでいるところが袋井の海岸に近いため、津波が怖いので、震災の影響が出にくい、磐田の高台に土地を探している」
「大須賀の海岸近くに住んでいるが、津波が心配なので、掛川市街地に引っ越したい」
と言った相談がありました。
住宅購入については、従来から「地震に強い家」は当然検討対象になっていたわけですが、今回の震災により、「津波に安心な土地」探しも検討に必要な事項になりました。
津波に強い住宅は現実的ではありませんので、東海地震が予測される遠州地方に住む私たちにとっては、行政による津波対策が最優先課題となります。
全国平均で、住宅地は前年比－３．２％。
昨年は－３．４％。１９年連続のマイナス。
商業地は－４．０％。
昨年は－４．６％でしたので下落率は縮小しています。
※基準地価・・・
・土地の価格は、目的に応じて４種類あります。（公示価格、基準地価、路線価、固定資産税評価額）
・基準地価は各都道府県で、毎年７／１時点の価格を発表しています。
・主な目的として、公共事業用地の買収価格基準と固定資産の評価で、一般の取引価格の目安となります。
今回の調査地点は、２２，４６０地点で、大震災の影響が織り込まれた初の調査。
全国的には、宮城県の東松島市で－１８．２％、全国一の下落となりました。
また、液状化の被害が出た千葉の浦安市は－７．１％の下落。
県内では、住宅地の下落率ワースト１０が、西伊豆町、清水、御前崎、焼津、舞阪町の海岸に近い地域で、－７．３％～－６．５％。
遠州灘沿岸でも、１５０号線沿線の住宅地は全て下落。
新居、舞阪、雄踏、中田島、福田、大東、御前崎などの海岸に近い地域が－４％～－６％。
震災以降、地震や津波の影響を受けにくい土地探しが進むようになり、実際、私とコンサルティングされた方にも、
「現在住んでいるところが袋井の海岸に近いため、津波が怖いので、震災の影響が出にくい、磐田の高台に土地を探している」
「大須賀の海岸近くに住んでいるが、津波が心配なので、掛川市街地に引っ越したい」
と言った相談がありました。
住宅購入については、従来から「地震に強い家」は当然検討対象になっていたわけですが、今回の震災により、「津波に安心な土地」探しも検討に必要な事項になりました。
津波に強い住宅は現実的ではありませんので、東海地震が予測される遠州地方に住む私たちにとっては、行政による津波対策が最優先課題となります。
