国土交通省の発表によると、平成２５年３月の新設住宅の着工数は７．１万戸となり、前年同月比では＋７．３％と、７か月連続で前年比増加となりました。
尚、前月比では＋３．６％の増加。
前年対比では着工数が順調に増えていて、前月対比でも半年ぶりに増加となりました。
前年対比での増加は、
大震災被災地域での復興需要、低金利が続く上に、フラット３５Ｓの金利優遇、贈与税非課税等の国の優遇政策があります。
そろそろアベノミクスの影響が出てきているかもしれません。
３月の着工数の内訳を見てみると、
「持ち家」は７ヶ月連続で前年比増加となり、＋１１．４％。
「賃貸」は２ヶ月ぶりにプラスに転じ、＋１０．７％。
「分譲住宅」は７ヶ月ぶりにマイナスに転じ、－０．３％。
東日本大震災の被災地の前年対比の伸びは・・・
全体 内持ち家
岩手；＋１０７．９％ ＋３７．８％
宮城；＋ ３．７％ － ９．３％
福島；＋ ６６．２％ ＋５５．８％
東日本大震災で被災し、民間住宅や仮設住宅等に避難している人は、３／１１時点で２９０，６９８人、戸数にして１１８，１６２戸。
住宅復興にともなう新築は、今後もますます増えていきます。
さて、静岡県の着工数は、
着工戸数が １８５７戸 前年比－３．０％
内「持ち家」が １１２１戸 前年比＋６．５％
住宅産業は、自動車と並んで”裾野”が広い産業です。
住宅産業が持ち直せば、日本経済も明るくなってくると思います。
長期金利が現在０．６％程度と低く、今年は政府の住宅購入対策もありますので、まだ住宅建築は増えていきそうです。
【今年の住宅建築の特典】
◆住宅ローン減税
所得税・住民税の控除が、Ｈ２６年／３月までは１０年間合計で２００万円。
長期優良住宅と一定の省エネ住宅「認定低炭素住宅」には、１０年間で最大１００万円上乗せ。
Ｈ２６年／４月以降は、４００万円に倍増。
◆住宅建築に関わる贈与税の非課税枠拡大
基本・・・１１０万円までの贈与は無税
Ｈ２５年は＋７００万円（省エネ性能がよければ更に＋５００万円）まで拡大
Ｈ２６年は＋５００万円（同＋５００万円）
（住宅新築と増改築のために、両親、祖父母から贈与され、翌年の３／１５までに上棟した場合）
◆相続時精算課税制度の住宅取得資金の特例
住宅取得のために、親（年齢制限無し；本来は６５歳以上）が子供に２５００万円までの贈与をした場合は、
贈与税は非課税。但し、相続時に贈与額を相続したものとして相続税の課税対象となる。
（50㎡以上の床面積、翌年3/15までに上棟、Ｈ２６年末までの贈与、贈与税の非課税枠も併せて使用可能）
◆フラット３５の金利優遇
長期の固定金利の住宅ローン「フラット３５Ｓ」について、
来年3/31までに申し込めば、当初の１０年間は、適用金利から０．３％優遇。
（５年間は０．３％優遇タイプもあります。）
（参考；2013/4月 21年以上の金利 １．８０ → １．５０％ １０年間軽減
３０００万円を３５年で借りると、１０年間優遇のタイプで、９０万円程度利息が軽減されます）
