アメリカの主要な住宅価格指数「 Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数 」によると、２０１３年４月の主要１０都市平均の指数は、季節調整前で前年同月比＋１１．６％の上昇となりました。
主要２０都市では＋１２．１％の上昇。
住宅価格は、前年比では全都市が上昇。
内、１２都市が２桁上昇率を示し、中でも、アトランタ、ラスベガス、フェニックス、サンフランシスコは＋２０％を超え、過熱とも言える上昇が続いています。
また前月比でも、主要１０都市＋２．６％、２０都市で＋２．５％の上昇となり、前月比の伸びとしては過去最大。
前年比での上昇は１１か月連続。
２０都市の前年比の上昇率は、２００６年３月以来の最高の上昇率となっています。
これを受け、アメリカのエコノミストは「このところの株価下落よりも、住宅価格の回復は大きな意味を持つ」とコメントしています。
家計が改善しつつあり、新規住宅着工数が増え、中古住宅の在庫が減ってきていて、差し押さえも減少してきていることが、住宅価格の上昇につながっています。
一方で、
５月の住宅着工件数は前年同月比で＋２８．６％。前月比は＋６．８％。
戸数は、年率換算で９１．４万戸の水準。
前年比では引き続き増加継続中。前月比でもプラスとなりました。
また、この指標の先行指標となる「着工許可件数」は、前年比＋２０．８％、前月比－３．１％の年換算９７．４万戸と、引き続きの高水準。
アメリカの住宅市場については、ＦＲＢ議長が”金融緩和の出口”について報告し、長期金利が上昇し始めましたが、まだ住宅ローンの金利は日本と同様に歴史的な低水準にあり、これが支える形で建築面・販売面では回復していて、価格面でも「回復」が伺える状況となりました。
住宅市場がアメリカの景気を下支えしています。
世界的な不況の大元は、アメリカの住宅バブルの崩壊から始まりました。
今後も推移を見守りたいと思います
