米国労働省の発表によると、２０１３年９月のアメリカの失業率は、前月より０．１ポイント改善の７．２％。
１年前の７．８％に対し、０．６ポイントの改善です。
２００８年１２月の７．３％以来の水準まで改善しています。
アメリカでは住宅価格も上がり、消費も増えてきています。
雇用改善が続けば、アメリカの景気も良くなっていきます。
12/ ７月・・・ ８．２％ ８月・・・ ８．１％ ９月・・・ ７．８％
１０月・・・ ７．９% １１月・・・ ７．８％ １２月・・・ ７．８％
13/ １月・・・ ７．９％ ２月・・・ ７．７％ ３月・・・ ７．６％
４月・・・ ７．５％ ５月・・・ ７．６％ ６月・・・ ７．６％
７月・・・ ７．４％ ８月・・・ ７．３％ ９月・・・ ７．２％
アメリカの金融緩和の目標の一つが「失業率が６．５％になるまで継続」があります。
また、ＦＲＢ（アメリカの中央銀行）は雇用改善の目安として「毎月２０万人の雇用増加」があります。
この数か月、ＦＲＢの有力者や議長が景気回復の状況を受けて「金融緩和の継続期間」について言及したため、”金融緩和が縮小されて投資マネーが引き上げられる”との思惑から長期金利の上昇が起きました。
９月の非農業部門の雇用者数は、１４．８万人増と、前月よりも４．５万人増加幅が縮小しました。
市場の予想は１８万人の増加だったため、これより実態が悪化しているとのことで、”金融緩和の縮小は来年以降にズレ込む”との見方から、長期金利が下がり、ドルが売られて、円高となり、ニューヨークの株価は上昇しました。
【前月比】
12/ ７月・・・＋15.3万人 ８月・・・＋16.5万人 ９月・・・＋13.8万人
１０月・・・＋16.0万人１１月・・・＋24.7万人１２月・・・＋21.9万人
13/ １月・・・＋14.8万人 ２月・・・＋33.2万人 ３月・・・＋14.2万人
４月・・・＋19.9万人 ５月・・・＋17.6万人 ６月・・・＋17.2万人
７月・・・＋ 8.9万人 ８月・・・＋19.3万人 ９月・・・＋14.8万人
内訳
政府部門 ７月－ 1.1万人 ８月＋ 3.2万人 ９月 ＋ 2.2万人
民間部門 ＋10.0万人 ＋16.1万人 ＋12.6万人
失業率６．５％を達成するには、２０万人の雇用改善の継続が必要のようですが、安定して増えている状況とは言えません。
雇用の増加は、消費の回復となります。
その意味では、日本のみならず、世界の景気を考えた場合、アメリカの景気回復はとても重要です。
アメリカの企業は業績が悪化すると、即雇用調整に動きますが、一方で回復すれば雇用も回復していきます。
ですので、景気の状況が良く分かります。
ところで、アメリカの労働状況はアメリカの労働省のホームページに詳しく書かれていて、これを見ると、アメリカらしい統計データが見ることができます。
それは、失業率を人種別に記載している点。
全体では、７．２％（男性７．７％、女性６．７％）としていますが、
・白人 ・・・ ６．３％
・黒人、アフリカ系 ・・・１２．９％
・アジア系 ・・・ ５．３％
・ヒスパニック、ラテン系 ・・・ ９．０％
よく聞く話しですが、白人の方が雇用環境は良さそうです。
アジア系もいいですね
