アメリカの主要な住宅価格指数「 Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数 」によると、２０１３年１０月の主要１０都市平均の指数は、前年同月比＋１３．６％の大幅上昇となりました。
２００６年２月以来の上昇率です。
主要２０都市でも＋１３．６％の上昇。
前年比では、１３都市が２桁上昇率を示し、中でも、ラスベガス、ロスアンジェルス、サンフランシスコは＋２０％を超え、過熱とも言える上昇が続いています。
一方、前月比では主要１０都市＋０．１７％、２０都市でも＋０．１８％の緩やかな伸び。
都市別では９都市が前月比マイナスとなりました。
前年比での上昇は１７か月連続。
１０都市の価格指数は、リーマンショックが起きた２００８年９月を超え、２００８年６月の水準まで戻りました。
家計が改善しつつあり、新規住宅着工数が増え、中古住宅の在庫が減ってきていて、差し押さえも減少してきていることが、住宅価格の上昇につながっています。
ただ、米連邦準備理事会が金融緩和の縮小を打ち出していて、長期金利が上昇しつつあり、これが住宅ローン金利の上昇につながって、住宅購入の勢いが衰えたり、
そもそも価格の高騰は投機資金による影響もあり、一般の消費者が買いたくても買えず、住宅の所有率が落ちてきているという弊害も出ていて、一時の過熱感は減少してきています。
一方で、
１１月の住宅着工許可件数は前年同月比で＋２９．６％。前月比は＋２２．６％。
戸数は、年率換算で１０９．１万戸の水準。
前月比で＋２２％の伸びは、１９９０年以降最大の伸び。
また前年比でも増加中。
また、この指標の先行指標となる住宅着工許可件数は、前年同月比で＋７．９％。前月比は－３．１％。
戸数は、年率換算で１００．７万戸の水準。
住宅市場の懸念は、景気回復に伴う、ＦＲＢの金融緩和の縮小。
これが「長期金利」の上昇を招き、住宅ローン金利の上昇となり、住宅建築の鈍化につながる恐れが出ています。
５月以降、アメリカの長期金利は、金融緩和の出口が語られるようになってから上昇が続いていて、
５／１ ： １．６３％ ⇒ ９／５ ： ２．９７％ と４か月で１．３％も上昇。
１２月にＦＲＢが金融緩和の縮小を発表したため、１１／３１時点では３．０３％。
住宅市場がアメリカの景気を下支えしています。
２００８年の世界的な不況の大元は、アメリカの住宅バブルの崩壊から始まりました。
今後も推移を見守りたいと思います
