総務省の発表によりますと、２０１３年１２月の消費者物価指数（生鮮食料品を除く）（コアＣＰＩ）は、前年比＋１．３％となり、前月より０．１ポイント上昇。
この水準の物価上昇率は、リーマンショック直後の２００８年１０月の＋１．９％以来の水準となります。
物価で問題なのは"エネルギー・食料品を除く総合指数（コアコアＣＰＩ）"ですが、こちらは＋０．７％。
前月比０．１ポイント上昇。
この重要な物価指数は、なんと１９９８年８月の０．７％以来の上昇となりました。
また、グラフにはありませんが、エネルギーも生鮮食料品も含んだ総合指数では＋１．６％。
前月よりも０．１ポイント上昇。こちらも２００８年１０月の＋１．７％以来の水準となりました。
以上により、２０１３年年間の物価上昇率は・・・
（ ）内は２０１２年
〇 消費者物価指数（生鮮食料品を除く）
・・・ ＋０．４％（－０．１％）
〇 エネルギー・食料品を除く総合指数
・・・ －０．２％（－０．６％）
〇 エネルギーも生鮮食料品も含んだ総合指数
・・・ ＋０．４％（ ０．０％）
消費者物価指数（生鮮食料品を除く）は、５年ぶりにマイナスを脱出しプラス転換。
年間でプラスになった要因は、ガソリン、灯油、ガスなどの円安に伴う輸入品の値上がりと、自動車保険などの保険料の値上げなど影響しています。
さて、
１２月は前年比で電気・ガス、ガソリン、灯油や外国パック旅行、宿泊料が上昇しました。
また、生鮮食料品を除く食料品全体としても、上昇率０．８％となり、前月０．４％よりも上昇幅が大きくなっています。
テレビを含む教養娯楽耐久財も、前月１．７％よりも上昇幅が拡大し、＋２．６％と大きな伸びとなりました。
確実に物価は上昇しています。
こうした状況を踏まえ、政府は昨年１２月の月例経済報告から「デフレ」の表現を４年２か月ぶりに削除しています。
昨年１２月のボーナスが増えた人はいても、昨年給料が上昇した人は僅か。
コストプッシュインフレとなっていて、”悪いインフレ”が起きています。
今年の春闘では、労働組合の連合が「ベースアップ１％」を要求。
定期昇給分と合わせれば３％。
大企業を中心に「ベースアップ」容認の動きが出ていて、一部企業では業績好調による決算賞与の支給もあるようです。
この賃金アップの動きが、中小企業も含め行き渡ればデフレ脱却に向かっていくと思います。
さて、
物価は前年対比で測定され、国の政策によっても大きく変動するため、実態がとても見えにくくなっています。
・2010年4月
高校授業料の無償化により、物価が下り、その１年後はプラス。
・2010年10月
たばこ税を上げたことで、物価が上がり、その１年後はマイナスへ。
・2010年冬以降
エコポイントによる駆け込み需要の影響で、販売不振。値下げへ。
・2012年以降
原発停止による、化石燃料購入で原料高となり、電気代値上げ。
・2013年～ アベノミクスの円安により輸入品の値上がり。
・2014年～ 消費税ＵＰによる値上がり。
資源エネルギー庁によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は、２０１３年１２月末現在は、２０１２年１２月の水準よりも１０．１円高い、１５８．１円。
原油価格の上昇により、１２月以降ガソリン価格は上昇してきていて、直近の１月２７日のデータでは１５８．７円。
日銀は、昨年４月に「物価上昇率の目標を２％を２年程度で達成する」とし、政府と一体になって様々な金融・財政・成長戦略を駆使して２％を目指していくことになりました。
が、現在の物価上昇は円安による輸入インフレの傾向が強く、アベノミクスによる円安状況が一段落すると、今までのような物価上昇は緩やかなものになると予想されますが、
１月２２日の日銀黒田総裁の定例会見では「２０１４年度の終わりころから２０１５年度にかけて、物価安定目標である２％程度に達する可能性が高い」と発言し、２％達成には自信がありそうです。
グラフにある通り、２００８年は一時的に２％を超えましたが、通年では１．５％。
昨年は、年初物価の下落が一段と進みましたが、３月を底に上昇に転じました。
上昇の仕方は２００８年と同様の急激な上がり方ですので、一時的に２％に達することはありそうです。
尚、日銀の物価上昇率の目標２％については、「生鮮食料品を除いた総合指数」です。
物価の総合的な上昇をみるＧＤＰデフレーターは、前年比ではまだマイナスです。
