財務省が毎年発表している、国の「財務書類」。
平成２４年度版が先日発表されました。
（詳細はこちら）
国の予算は一般会計と特別会計がありますが、このグラフは両方の合計です。
昨年の３月末（Ｈ２４年度末）の国の財産状況を示すのは、会社で言う「貸借対照表（バランスシート）」に当ります。
財務省のホームページでデータを見てもイメージがつかめなかったので、グラフ化したのですが、
会社で言えば「瀕死」の状態にあります。
なんと「債務超過」が４７７兆円！！
前年比▲１８兆円も悪化しています。
その理由は、国債などの公債の発行が増えたから・・・
前年比▲３６兆円。
なぜ国債が増えたかと言えば・・・
増え続ける社会保障費が増大する一方で、収入である税収は景気低迷で増えないため。
平成２４年度末のデータですので、実質は民主党の責任です。
民主党政権となり、”ハコもの”行政は下火となり、「固定資産」は増えませんでした。
一方で、２０１２年１２月から自民党政権に戻り、同時にアベノミクスによる円安効果で「有価証券（主にアメリカ国債）」が１３兆円増加。
一般的に、債務超過に陥った会社は長くはもちません。
銀行などの貸す側が、「危険な会社」として資金の融通をしなくなるからです。
しかし、日本は長らく債務超過が続いています。
なぜならば、国債を発行すれば、買ってくれる人（銀行、保険会社、年金基金など）がいるからです。
資金繰りさえ続けば、何とかやっていけるのは会社も同じですが、
国の場合は「日本」と言う国の、将来の信頼性・発展性にかかっていますので、政府の舵取りは重要です。
こうした状況もあって、民主党政権下で”３党合意”により、消費税増税の道筋をつけたのは良かったと思います。
が、やはり景気回復と規制緩和で経済成長して税収を増やし、借金返済を進めるのが正解です。
