総務省が発表した「労働力調査」によると、２０１４年２月の失業率は３．６％。前月よりも０．１ポイント改善です。
ちなみに男性が３．７％、女性は３．３％です。
２月の３．６％の水準は２００７年７月以来の低さです。
日銀の黒田総裁は３月１９日の講演で
「３．５％と試算される自然失業率に近い"ほぼ完全雇用状態"」と指摘しました。
※完全雇用・・・
現行の賃金･価格で働きたいが職がないという非自発的失業は存在しない雇用状態で、
賃金の条件に合わないため自発的に転職していたり、働く意思がないなどの理由で失業している人は存在します。
失業者数は前月比６万人低下の、２３２万人。
１年前よりも４５万人減っています。
一方、就業者は１年前よりも４１万人増えていて、６,２８３万人です。
就業者は１４か月連続で前年対比増えていて、一方で失業者数は４５か月連続で減っていますので、確実に雇用環境は改善してきています。
※完全失業率＝完全失業者数÷（完全失業者数＋就業者数）
一方、厚生労働省が発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は１．０５倍。
前月比では０．０１ポイント改善。１年前は０．８５倍でしたので、着実に改善しています。
改善は１５カ月連続で、２００７年８月の１．０５倍以来、６年６か月ぶりの水準です。
２００６年～２００７年の前回の安倍政権時代は景気が良かったのですが、雇用状況はようやくそこまで戻った状態となりました。
１．０倍の求人倍率は、１０人の人がハローワークに求職届けをすれば、”職を選ばなければ”１０人が職にありつける、と言う意味です。
尚、正社員だけに限ると、０．６７倍で、１０人の内、７人しか正社員になれないと言うことです。
全国的に求人倍率が１倍となりましたが、都道府県別では、２３都府県は１倍以上です。
※岩手、宮城、山形、福島、群馬、東京、新潟、富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、大阪、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛
被災３県では、岩手が１．１０倍、宮城１．２６倍、福島は１．３２倍と好調です。
倍率が高いのは、東京が１．４８倍、富山１．３７倍、福井１．４３倍、愛知は１．５３倍、岡山１．４１倍、香川１．３９倍で、「人手不足」が起きていますので、一部では賃金も上昇しています。
※静岡県は全国平均より劣りますが、ようやく１倍を超えの１．０１倍。前月より０．０１ポイント改善。
ちなみに、０．８倍未満の県は、青森、埼玉、神奈川、長崎、鹿児島、沖縄で、
埼玉０．６８倍、鹿児島０．７２倍、沖縄は０．６２倍が目立って低くなっています。
新規求人数は、８６．８万人で、前月よりも大雪要因で５．１万人減少し、前年比では＋７．１万人増えました。
パートも含む新規求人が増えていけば、企業の業績も上向いてきている証拠です。
そして、就職できれば、安心して生活が営めるようになり、消費も増えていきます。
一方、前年対比での
業種別の一般のパートタイムを含む新規求人数の伸び率は、１業種を除きプラスとなりました。
・建設業 ＋ １．７％
・製造業 ＋１９．９％
・情報通信業 ＋ ６．２％
・運輸、郵便業 ＋ ４．４％
・卸売、小売業 ＋ ２．８％
・学術研究、専門、技術サービス業 ＋ １．０％
・宿泊業,飲食サービス業 ＋ ３．９％
・生活関連サービス業、娯楽業 ＋ ３．９％
・教育、学習支援業 － ２．７％
・医療・福祉 ＋ ５．３％
製造業のプラスは９か月連続でプラスの伸び。この６か月は連続して１０％越えの伸び。
”ものづくり”の国としては、是非この業種で一層の改善をしてもらいたいものです。
アベノミクスが始まり、財政出動や成長戦略により、雇用を増やしていく目標となっています。
効果が表れているようにも見えますが、今後も推移をしっかり見ていく必要があります。
