総務省が発表した「労働力調査」によると、２０１４年５月の失業率は３．５％。前月よりも０．１ポイント改善。
ちなみに男性が３．７％、女性は３．４％です。
５月の３．５％の水準は１９９７年１２月以来の１６年５か月ぶりの低さ です。
日銀の黒田総裁は３月１９日の講演で
「３．５％と試算される自然失業率に近い"ほぼ完全雇用状態"」と指摘しました。
※完全雇用・・・
現行の賃金･価格で働きたいが職がないという非自発的失業は存在しない雇用状態で、
賃金の条件に合わないため自発的に転職していたり、働く意思がないなどの理由で失業している人は存在します。
失業者数は前月比１２万人減少の、２４２万人。
１年前よりも３７万人減っています。
一方、就業者は１年前よりも５７万人増えていて、６,３９７万人です。
就業者は１７か月連続で前年対比増えていて、一方で失業者数は４８か月連続で減っていますので、確実に雇用環境は改善してきています。
※完全失業率＝完全失業者数÷（完全失業者数＋就業者数）
一方、厚生労働省が発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は１．０９倍。
前月比では０．０１ポイント改善。１年前は０．９０倍でしたので、着実に改善しています。
改善は１８カ月連続で、バブル崩壊直後の１９９２年６月の１．１０倍以来、２１年１１か月ぶりの高い水準です。
ただ、この求人倍率の上昇は働き手である「１５歳～６４歳の生産年齢人口」が減っていることが根本にあり、景気が良くなって求人が増えると、求職者よりも求人数の方が増えてしまうため、求人倍率が上昇する傾向があります。
１．０倍の求人倍率は、１０人の人がハローワークに求職届けをすれば、”職を選ばなければ”１０人が職にありつける、と言う意味です。
尚、正社員だけに限ると、０．６７倍で、１０人の内、７人しか正社員になれないと言うことです。
全国的に求人倍率が１．０９倍となりましたが、都道府県別では、全国の６割の２８都府県は１倍以上です。
※岩手、宮城、山形、福島、茨城、群馬、東京、新潟、富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛
被災３県では、岩手が１．１３倍、宮城１．２５倍、福島は１．４４倍と好調です。
倍率が高いのは、
東京が１．５４倍、富山１．４０倍、石川１．３３倍、福井１．５１倍、愛知は１．５７倍、岡山１．４９、香川１．４０倍で、
「人手不足」が起きていますので、一部では賃金も上昇しています。
北陸３県は元気がいいのですが、北陸新幹線の開業や地元製造業の景気改善に影響しているようです。
香川は大企業が災害リスクを避けるためデータセンターを設立し、その雇用増加が要因のようです。
※静岡県は全国平均より劣りますが、１．０７倍。前月より０．０２ポイント改善。
ちなみに、０．８倍未満の県は、埼玉０．７４倍、鹿児島０．７８倍、沖縄０．６３倍で、目立って低くなっています。
★複数の事業所がある企業の場合、その求人については本社所在地でカウントされるため、大企業の本社を抱える東京や大阪、愛知の求人倍率が高くなるようです。
※就業地別の求人倍率・・・東京1.54⇒1.13倍、大阪1.10⇒0.96倍、愛知1.57⇒1.50倍、
福島1.44⇒1.66倍、静岡1.07⇒1.15倍、埼玉0.74⇒0.88倍
就業地別の求人倍率でみてみると、３３都府県が１．０倍以上となり、全国の７割の地域で好況となっています。
新規求人数は、８０．５万人で、前月よりも５．５万人減少し、前年比では＋３．１万人増えました。
パートも含む新規求人が増えていけば、企業の業績も上向いてきている証拠です。
そして、就職できれば、安心して生活が営めるようになり、消費も増えていきます。
一方、前年対比での
業種別の一般のパートタイムを含む新規求人数の伸び率は、４業種を除きプラスとなりました。
・建設業 ＋ ２．３％
・製造業 ＋１２．２％
・情報通信業 － ３．４％
・運輸、郵便業 ＋ ２．２％
・卸売、小売業 ０．０％
・学術研究、専門、技術サービス業 － ２．７％
・宿泊業,飲食サービス業 － ２．２％
・生活関連サービス業、娯楽業 ＋ ６．７％
・教育、学習支援業 ＋１１．０％
・医療・福祉 ＋ ６．２％
製造業のプラスは１２か月連続でプラスの伸び。この９か月は連続して１０％越えの伸び。
”ものづくり”の国としては、是非この業種で一層の改善をしてもらいたいものです。
アベノミクスが始まり、財政出動や成長戦略により、雇用を増やしていく目標となっています。
効果が表れているようにも見えますが、今後も推移をしっかり見ていく必要があります。
