国土交通省の発表によると、平成２６年５月の新設住宅の着工数は６．８万戸となり、前年同月比では－１５．０％と、３か月連続で前年比減少となりました。
また、前月比でも－１０．０％減少。
前年比で－１５％もの大幅減少となったのは、２００９年１２月以来 ４年半ぶり。
昨年９月までの契約であれば、消費税増税前の税率で契約できるため駆け込みでの契約が増えていました。
着工は契約よりも数か月遅れるため、昨年までは着工数が増加していました。
しかし、今年に入って駆け込み需要の反動減が出ています。
特に「持ち家」と「分譲住宅」の減少幅が拡大してきています。
一方「賃貸」が増加し続けていますが、
この要因の一つとして、来年１月施行の”相続税増税”の影響があります。
相続税の基礎控除が来年１月から縮小されるため、
固定資産を持っていると、今まで相続税を納める必要が無かった人も、
今後納税対象になる可能性が出てきます。
今のうちに「賃貸住宅」を建てることで、相続が起きても、
「貸家の土地は相続税の評価が下がる」ため、納税額を減らす効果があります。
”相続税対策”として賃貸住宅を建てる動きが活発化しています。
※相続税の基礎控除
現状 ５０００万円＋法定相続人の人数×１０００万円
来年１月～ ３０００万円＋法定相続人の人数×６００万円
５月の着工数の内訳を見てみると、
「持ち家」は４か月連続で前年比減少となり、－２２．９％。
「賃貸」は１５ヶ月連続の増加で、＋３．１％。
「分譲住宅」は４か月連続で前年比減少し、－２７．１％。
東日本大震災の被災地の前年対比の伸びは・・・
全体 内持ち家
岩手；＋ ２．９％ －１８．４％
宮城；＋ ９．４％ －１８．７％
福島；＋１６．８％ ＋ ８．５％
復興庁のまとめ によると、東日本大震災で被災し、公営住宅や民間住宅、仮設住宅等に避難している人は、２０１４年３月時点で２４１，３２１人、戸数にして１０２，８１４戸。
住宅復興にともなう新築は、今後もますます増えていきます。
さて、静岡県の着工数は、
着工戸数が １７７４戸 前年比－１３．８％
内「持ち家」が ９０３戸 前年比－２９．４％
住宅産業は、自動車と並んで”裾野”が広い産業です。
住宅産業が持ち直せば、日本経済も明るくなってくると思います。
長期金利が現在０．６％程度と低く、今年は政府の住宅購入対策もありますので、まだ住宅建築は増えていきそうです。
【今年の住宅建築の特典】
◆住宅ローン減税
所得税・住民税の控除が、Ｈ２９年／１２月までは１０年間合計で最大４００万円。
長期優良住宅と一定の省エネ住宅「認定低炭素住宅」には、１０年間で１００万円上乗せ。
また、年収に応じて、現金給付制度もあります。（１０万円～３０万円）
◆住宅建築に関わる贈与税の非課税枠拡大
基本・・・１１０万円までの贈与は無税
Ｈ２６年は＋５００万円（省エネ性能がよければ更に＋５００万円）
※期間延長の検討がされています。
（住宅新築と増改築のために、両親、祖父母から贈与され、翌年の３／１５までに上棟した場合）
◆相続時精算課税制度の住宅取得資金の特例
住宅取得のために、親（年齢制限無し；本来は６５歳以上）が子供に２５００万円までの贈与をした場合は、
贈与税は非課税。但し、相続時に贈与額を相続したものとして相続税の課税対象となる。
（50㎡以上の床面積、翌年3/15までに上棟、Ｈ２６年末までの贈与、贈与税の非課税枠も併せて使用可能）
◆フラット３５の金利優遇
長期の固定金利の住宅ローン「フラット３５Ｓ」について、
H27/3/31までに申し込めば、当初の１０年間は、適用金利から０．３％優遇。
（５年間は０．３％優遇タイプもあります。）
（参考；2014/7月 21年以上の金利 １．７３ → １．４３％ １０年間軽減
３０００万円を３５年で借りると、１０年間優遇のタイプで、９０万円程度利息が軽減されます）
