総務省が発表した「労働力調査」によると、２０１４年１０月の失業率は３．５％。
前月よりも０．１ポイント改善。
ちなみに男性が３．８％、女性は３．２％です。
３．５％の水準は１９９７年１２月以来の１６年５か月ぶりの低さ となり、
日銀の黒田総裁が指摘した「３．５％と試算される自然失業率に近い"ほぼ完全雇用状態"」となりました。
※完全雇用・・・
現行の賃金･価格で働きたいが職がないという非自発的失業は存在しない雇用状態で、
賃金の条件に合わないため自発的に転職していたり、働く意思がないなどの理由で失業している人は存在します。
失業者数は前月並びの、２３３万人。
１年前よりも３０万人減っています。
一方、就業者は１年前よりも２４万人増えていて、６,３９０万人です。
就業者は２２か月連続で前年対比増えていて、一方で失業者数は５３か月連続で減っていますので、雇用環境は改善しています。
※完全失業率＝完全失業者数÷（完全失業者数＋就業者数）
一方、厚生労働省が発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は１．１０倍。
前月よりも０．１ポイント改善。
１年前は０．９８倍でしたので、着実に改善しています。
バブル崩壊直後の１９９２年６月の１．１０倍以来、２２年ぶりの高い水準です。
ただ、この求人倍率の上昇は働き手である「１５歳～６４歳の生産年齢人口」が減っていることが根本にあり、景気が良くなって求人が増えると、求職者よりも求人数の方が増えてしまうため、求人倍率が上昇する傾向があります。
１．０倍の求人倍率は、１０人の人がハローワークに求職届けをすれば、”職を選ばなければ”１０人が職にありつける、と言う意味です。
尚、正社員だけに限ると、０．６８倍で、１０人の内、７人しか正社員になれないと言うことです。
全国的に求人倍率が１．１０倍となりましたが、都道府県別では、全国の５５％の２６都府県は１倍以上です。
※岩手、宮城、山形、福島、茨城、群馬、東京、新潟、富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、京都、大阪、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、熊本
被災３県では、岩手が１．１０倍、宮城１．２３倍、福島は１．４５倍です。
先月よりも倍率が低下した都府県は１４県あり、上昇した道県が２９。
求人倍率については、頭打ちになってきています。
倍率が高いのは、
東京が１．５９倍、富山１．３３倍、石川１．３９倍、福井１．４５倍、愛知は１．５０倍、岐阜１．３１、岡山１．３８倍で、「人手不足」が起きていますので、一部では賃金も上昇しています。
※静岡県はようやく全国平均に追いつき、１．１０倍。前月比＋０．０２。
ちなみに、０．８倍未満の県は、青森０．７７倍、埼玉０．７６倍、鹿児島０．７８倍、沖縄０．７６倍で、目立って低くなっています。
★複数の事業所がある企業の場合、その求人については本社所在地でカウントされるため、大企業の本社を抱える東京や大阪、愛知の求人倍率が高くなるようです。
※就業地別の求人倍率・・・東京1.59⇒1.13倍、大阪1.10⇒0.98倍、
愛知1.50⇒1.44倍、福島1.45⇒1.73倍、
静岡1.10⇒1.15倍、埼玉0.76⇒0.92倍
就業地別の求人倍率でみてみると、３７都府県が１．０倍以上となり、全国の７８％の地域で好況となっていて、就業地別の倍率の方が実態として良いようです。
◆新規求人数は、９１．７万人で、前月よりも５．９万人増加し、前年比でも１．０万人増えました。
パートも含む新規求人が増えていけば、企業の業績も上向いてきている証拠です。
そして、就職できれば、安心して生活が営めるようになり、消費も増えていきます。
一方、前年対比での
業種別の一般のパートタイムを含む新規求人数の伸び率は、プラスは６業種のみとなりました。
・建設業 － ３．８％
・製造業 ＋ １．９％
・情報通信業 － ５．２％
・運輸、郵便業 － ２．３％
・卸売、小売業 ＋ ２．０％
・学術研究、専門、技術サービス業 －１０．７％
・宿泊業,飲食サービス業 ＋ ２．５％
・生活関連サービス業、娯楽業 ＋ ４．７％
・教育、学習支援業 ＋ ３．０％
・医療・福祉 ＋１０．９％
製造業のプラスは１５か月連続でプラスの伸びですが、伸び率が１桁台に急減。
”ものづくり”の国としては、是非この業種で一層の改善をしてもらいたいものです。
アベノミクスが始まり、財政出動や成長戦略により、雇用を増やしていく目標となっています。
効果が表れているようにも見えますが、今後も推移をしっかり見ていく必要があります。
