日経平均株価はようやく、2007年7月9日の第1次安倍政権の高値18,261円を超えました。
7年7ヶ月ぶりの高値です。
これは、リーマンショックやサブプライムローン問題が起きる前の高値を越えたことで、
この8年弱の間に日経平均株価に投資を始めた方は、皆さん利益が出始めたことを意味します。
長年”塩漬け”していた株を取り出して、調理するタイミングがやってきたわけです。
そしてこの株価よりも高いのは、なんと「ITバブル」がはじけた直後の、2000年5月2日の終値18,439円までさかのぼります。
為替(円安の継続)やギリシャ問題、ウクライナ情勢など気になることはありますが、
15年前の株価まで特に障害もなく上昇していく可能性があります。
2012年12月に第2次安倍政権が誕生し、「3本の矢:アベノミクス」への期待から、株価は上昇、円安に。
あれから2年3ヶ月経ちました。
日経平均株価は2年3ヶ月前の+110.8%。
つまり株価は2倍となったわけです。
昨年は秋までは低迷していた株価も、10月31日に日銀が追加金融緩和を発表した直後から、円安が一気に進展し、同時に株高へ。
アメリカが量的金融緩和を中止したことに対し、日銀が一層の金融緩和を進めると発表。また同日、私たちの年金資産の運用をしているGPIFが資産構成割合の中で債券を減らし、株を増やすと発表。
このサプライズに株価も為替も見事に反応。
そして、今年に入って一部上場企業の決算発表を見ていると「過去最高益」を達成する企業が続出。
輸出も増え始め、ようやく円安効果が出てきたところに、原油が安くなり、企業収益にプラスの効果が出てきました
しかし、ようやく7年前の高値を超えた程度。
アメリカのニューヨークダウの株価は2013年1月に当時の株価を超えています。
日本は2年遅れての到達。
日本株は海外投資家の売買動向に左右されます。
ドル建てベースで日経平均株価が上がっていかないと、海外投資家の儲けは出ません。
海外投資家をもっと呼び込むには、企業がしっかり稼ぐこと。
そして、円安に頼らず、
構造改革など安倍政権が掲げる"第3の矢"によって強い日本になっていく必要があります。
そうしないと、為替動向に揺れ動く株価が続きます。