総務省が１０月２日に発表した「労働力調査」によると、２０１５年８月の失業率は前月比０．１ポイント悪化し、３．４％。
ちなみに男性が３．５％、女性は３．２％です。
この半年間は３．４％～３．３％が継続しています。
この水準は、１９９７年３月の３．３％以来の水準であり、
日銀の黒田総裁が指摘した「３．５％と試算される自然失業率に近い"ほぼ完全雇用状態"」を下回っています。
※完全雇用・・・
現行の賃金･価格で働きたいが職がないという非自発的失業は存在しない雇用状態で、
賃金の条件に合わないため自発的に転職していたり、働く意思がないなどの理由で失業している人は存在します。
※完全失業率＝完全失業者数÷（完全失業者数＋就業者数）
失業者数は前月より3万人増え、２２５万人。
１年前よりも６万人減っています。
この４ヶ月間は２２２万人～２２５万人を推移。
失業率も失業者数も、減るところまで減った感じで、まさに"完全雇用状態"となっているようです。
◆一方、就業者は前年よりも１６万人増加の６，３７９万人です。
就業者は自営業も入っています。
就業者の内、自営業や役員を除く雇用者数でみると、５，３０２万人で、内１，９７２万人が非正規雇用となっています。
全体の３７．２％が非正規です。
女性の就業が増えるに従って非正規雇用も増えていますが、女性は全体の５５．７％が非正規となっています。
正規と非正規の待遇差改善は待ったなし！
一方、厚生労働省が同日に発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は１．２３倍。
前月よりも０．０２ポイント改善。
１年前は１．１０倍でしたので、着実に改善しています。
バブル崩壊直後の１９９２年１月の１．２５倍以来、２３年７ヶ月ぶりの高い水準です。
ただ、この求人倍率の上昇は働き手である「１５歳～６４歳の生産年齢人口」が減っていることが根本にあり、景気が良くなって求人が増えると、求職者よりも求人数の方が増えてしまうため、求人倍率が上昇する傾向があります。
ちなみに求人倍率１．０倍は、１０人の人がハローワークに求職届けをすれば、”職を選ばなければ”１０人が就職できる、と言う意味です。
尚、正社員だけに限ると、０．７６倍で、１０人の内、７人しか正社員になれないと言うことです。
全国的に求人倍率が１．２３倍となりましたが、都道府県別では、全国の８１％の３８都道府県は１倍以上です。
被災３県では、岩手が１．２７倍、宮城１．３８倍、福島は１．４８倍です。
倍率が高いのは、
東京が１．８２、富山１．５２、石川１．４８、福井１．６４、岐阜１．５４、愛知１．５７、岡山１．４５、広島１．５５、香川１．４１で、「人手不足」が起きていますので、賃金も上昇しています。
※静岡県は全国平均を下回る、１．１８倍。前月より０．０２ポイント上昇。
ちなみに、０．９倍以下の県は、埼玉０．８６、鹿児島０．８７倍、沖縄０．８６倍で、目立って低くなっています。
なんと首都圏の埼玉が沖縄と並んで全国最下位！
東京と埼玉は隣り合う県ですが、２倍以上の開きがあります。
★尚、複数の事業所がある企業の場合、その求人については本社所在地でカウントされるため、大企業の本社を抱える東京の求人倍率が高くなるようです。
※就業地別の求人倍率・・・東京1.82⇒1.28倍、大阪1.20⇒1.09倍、
愛知1.57⇒1.52倍、福島1.48⇒1.75倍、
静岡1.18⇒1.26倍、埼玉0.86⇒1.05倍
就業地別の求人倍率でみてみると、４４都府県が１．０倍以上となり、全国の９３％の地域で好況となっていて、就業地別の倍率の方が実態として良いようです。
ちなみに、就業地別の求人倍率では、福島、富山、福井が１．７倍を超えていて、本当に人手不足が起きています。
◆新規求人数は、８１．６万人で、前月よりも＋８．５万人減少し、前年比でも＋３．８万人増えました。
新規での求人が増えれば、まだ景気は拡大しているといえます。
前年対比での、業種別の一般のパートタイムを含む新規求人数の伸び率は、全体で＋４．９％。
７業種がプラスとなりました。
・建設業 － ２．６％
・製造業 ＋ ６．３％
・情報通信業 ＋ ０．１％
・運輸、郵便業 － ０．８％
・卸売、小売業 ＋ ６．７％
・学術研究、専門、技術サービス業 － １．９％
・宿泊業,飲食サービス業 ＋１３．４％
・生活関連サービス業、娯楽業 ＋ ６．８％
・教育、学習支援業 ＋ ８．３％
・医療・福祉 ＋ ７．９％
・その他サービス業 － ０．４％
製造業が３ケ月連続でプラスとなりました。
”ものづくり”の国としては、是非この業種で改善をしてもらいたいものです。
宿泊業,飲食サービス業は、３ヶ月連続で１０％以上の伸びとなり、景気回復による国内需要と、中国人をはじめとする来日外国人の増加が影響しています。
アベノミクスは、財政出動や成長戦略により、雇用を増やしていく目標となっています。
効果が表れているようにも見えますが、今後も推移をしっかり見ていく必要があります。
