国土交通省が１月２９日に発表した、平成２７年１２月の新設住宅の着工数は７．５万戸となり、前年同月比では－１．３％と、再び前年比減少となりました。
尚、前月比でも－５．３％の減少。
２０１４年の消費税増税から１年９ヶ月。
そして、２０１７年４月の消費税増税まで１年３ヶ月。
請負契約の物件であれば、今年９月までの契約が８％消費税となるため、「持ち家」の建築相談が増えてくる時期です。
１２月の着工数の内訳を見てみると、
「持ち家」は８ヶ月ぶりに前年比減少となり、－５．４％。
「賃貸」は２ヶ月連続のプラスとなり、＋３．９％。
「分譲住宅」は２ヶ月ぶりにナイナスとなり、－３．５％。
分譲住宅のうち、マンションについては４ヶ月連続減少し、一戸建ては２ヶ月連続のプラスとなりました。
神奈川、千葉の分譲マンションの減少が、前年割れの大きな要因のようですが、建設コストの高止まりで、販売価格が上昇し、需要がやや下火になっていることもあるようです。
そこに、昨年１０月中旬から「くい打ち偽装」問題が起きましたので、マンション購入に一層の暗雲。
◆東日本大震災の被災地の前年対比の伸びは・・・
全体 内持ち家
岩手；－１０．２％ －２３．５％
宮城；＋３６．５％ － ５．３％
福島；＋ ３．５％ － ８．８％
復興庁のまとめによると、東日本大震災で被災し、公営住宅や民間住宅、仮設住宅等に避難している人は、２０１５年９月時点で１６２，６８２人、戸数にして７２，８５２戸。
確実に減少していますので、住環境の整備は進んでいますね。
◆さて、静岡県の着工数は、
着工戸数が １８８３戸 前年比＋０．６％
内「持ち家」が９１４戸 前年比－１．２％
◆住宅産業は、自動車と並んで”裾野”が広い産業です。
住宅産業が持ち直せば、日本経済も明るくなってくると思います。
長期金利が現在０．２％程度と低く、今年は政府の住宅購入対策もありますので、住宅建築には良い時期だと思います。
【今年の住宅建築の特典】
◆住宅ローン減税
所得税・住民税の控除が、Ｈ３１年／６月までは１０年間合計で最大４００万円。
長期優良住宅と一定の省エネ住宅「認定低炭素住宅」には、１０年間で１００万円上乗せ。
また、年収に応じて、現金給付制度もあります。（１０万円～３０万円）
◆住宅建築に関わる贈与税の非課税枠拡大
基本・・・１１０万円までの贈与は無税
Ｈ２８年／１月～Ｈ２８年／９月までは７００万円（省エネ性能がよければ更に＋５００万円）
（住宅新築と増改築のために、両親、祖父母から贈与され、翌年の３／１５までに上棟した場合）
◆相続時精算課税制度の住宅取得資金の特例
住宅取得のために、親（年齢制限無し；本来は６０歳以上）が子供に２５００万円までの贈与をした場合は、
贈与税は非課税。但し、相続時に贈与額を相続したものとして相続税の課税対象となる。
（50㎡以上の床面積、翌年3/15までに上棟、Ｈ３１年６月までの贈与、贈与税の非課税枠も併せて使用可能）
◆フラット３５の金利優遇
長期の固定金利の住宅ローン「フラット３５Ｓ」について、
当初の１０年間は、適用金利から０．３％優遇。
（５年間優遇タイプもあります。）
（参考；2016/1月 21年以上の金利 １．５４ → １．２４％ １０年間軽減
３０００万円を３５年で借りると、１０年間優遇のタイプで、１８０万円程度利息が軽減されます）
