政府が２月１５日に発表した、２０１５年の名目国内総生産は４９９兆円。
２０１４年対比で、＋１１．９兆円、＋２．５％の成長となりました。
※物価上昇率の影響を除いた実質では＋０．４％。
２０１１年の東日本大震災からは、４年連続の改善となりました。
日銀の金融緩和で一層の円安になりましたが、原油価格が大幅に値下がりしたため輸入が減り、「純輸出（輸出－輸入）」が前年の－１５．１兆円から－４．７兆円に縮小（１０．３兆円の改善）しました。
ＧＤＰの約６割を占める家計消費は低迷し、－３．１兆円（－１．１％）と減少しました。
しかし、政府消費が＋１．３兆円（＋１．３％）、設備投資が＋１．６兆円（＋２．４％）増えたことで、全体としては約１２兆円の増加となりました。
増えましたが、昨年の経済規模は、１９９５年と同レベル。２０年前と一緒です。
ＧＤＰを分配面から見てみると、雇用者報酬は２３年前と同水準。
前年よりも＋１．５％増加していますが、家計消費は減少。
失業率が改善し、就労者が増えたことで、全体の報酬は増えていますが、非正規の増加が多くなっていますので、一人当たりの賃金は増えていません。
やはり一人当たりの収入が増えてこないと、ＧＤＰの６０％を占める個人消費は増えていきません。
２月になり、賃金相場が決まる春闘が始まりました。
前年に続いて、大企業を中心に「賃上げ」を容認する発言も出ています。
これが中小企業にも反映されてこないと、持続的な景気回復は難しいと思います。
