米国労働省の発表によると、２０１６年２月のアメリカの失業率は、前月並びの４．９％。
この水準は２００７年１１月の４．７％以来の、８年３ヶ月ぶりの低水準。
１年前の５．５％に対し、０．６ポイントの改善です。
２月の失業率は大半のＦＲＢ当局者が「完全雇用とみなす５．０％以下」の水準に到達。
１６歳以上の一般の人口に対し、労働力人口を示す「労働参加率」は前月より０．２ポイント改善の６２．９％となりました。
但し、１９７７年１０月以来の低水準です。
◆２月の雇用の増加数は２４．２万人の増加となり、２ヶ月ぶりに２０万人ラインを超えました。
ＦＲＢ（アメリカの中央銀行）の金融緩和の当面の目標の一つに、雇用改善の目安として「毎月２０万人の雇用増加」があります。
２月の時間当たりの賃金は前月よりやや下がり、前年比＋２．２％となりました。（尚、望ましい水準は３％程度とさています）
また、失業者に占める２７週間（半年）以上の長期失業者の割合は前月よりやや上昇し、２７．７％。
正規雇用を望みながらパート就業する人も含めた失業率は前月並びの９．７％と、２００８年５月以来の水準まで低下しました。
一方で１月のＣＰＩコア：物価上昇率（食品、エネルギーを除く）は前年比＋１．７％。
ＦＲＢは、”質の良い雇用と物価上昇率２％”を目指していて、「賃金、労働参加率の上昇」「長期失業者の減少」「物価上昇率が中期的に２％に向かっていくと確信」ができたため、昨年１２月１６日に「０金利政策」の解除を実施しました。
★エコノミストやアナリストの予想では、好調な雇用状況と賃金上昇であるものの、原油価格の下落、中国経済の悪化もあって「今後のＦＲＢの利上げは、年１回～２回程度だろう」との声も出ています。
雇用の増加は、消費の回復となります。
その意味では、日本のみならず、世界の景気を考えた場合、アメリカの景気回復はとても重要です。
アメリカの企業は業績が悪化すると、即雇用調整に動きますが、一方で回復すれば雇用も回復していきます。
ですので、景気の状況が良く分かります。
ところで、アメリカの労働状況はアメリカの労働省のホームページに詳しく書かれていて、これを見ると、アメリカらしい統計データが見ることができます。
それは、失業率を人種別に記載している点。
全体では、４．９％（男性４．９％、女性４．９％）としていますが、
・白人 ・・・ ４．３％
・黒人、アフリカ系 ・・・ ８．８％
・アジア系 ・・・ ３．８％
・ヒスパニック、ラテン系 ・・・ ５．４％
よく聞く話しですが、白人の方が雇用環境は良さそうです。
アジア系もいいですね
