国土交通省が6月30日に発表した、2016年5月の新設住宅の着工数は7.9万戸となり、前年同月比では+9.8%と、前年比増加となりました。5ヶ月連続で前年比増加です。
尚、前月比では-4.4%の減少。
2014年の消費税増税から2年1か月。(次の増税は2019年10月予定)
5月の着工数の内訳を見てみると、
「持ち家」は4ヶ月連続の前年比増加となり、+8.9%。
「賃貸」は7ヶ月連続のプラスとなり、+15.0%。
「分譲住宅」は4ヶ月連続のプラスとなり、+7.9%。
分譲住宅のうち、マンションは愛知、京都、兵庫等が減少し、 前年比-0.8%。
一戸建ては7ヶ月連続のプラスとなりました。
さて、静岡県の着工数は、
着工戸数が 1817戸 前年比-5.1%
内「持ち家」が871戸 前年比-0.3%
◆住宅産業は、自動車と並んで”裾野”が広い産業です。
住宅産業が持ち直せば、日本経済も明るくなってくると思います。
「マイナス金利」の導入により、国債の長期金利が現在-0.2%程度と低く、これを受けて住宅ローンの固定金利が過去最低を付けています。
また、今年は政府の住宅購入対策もありますので、住宅建築には良い時期だと思います。
【今年の住宅建築の特典】
◆住宅ローン減税
所得税・住民税の控除が、H31年/6月※までは10年間合計で最大400万円。
長期優良住宅と一定の省エネ住宅「認定低炭素住宅」には、10年間で100万円上乗せ。
また、年収に応じて、現金給付制度もあります。(10万円~30万円)
※消費税増税が2019年まで延期される為、減税時期も延長されると思います。
◆住宅建築に関わる贈与税の非課税枠拡大
基本・・・110万円までの贈与は無税
H28年/1月~H28年/9月※までは700万円(省エネ性能がよければ更に+500万円)
(住宅新築と増改築のために、両親、祖父母から贈与され、翌年の3/15までに上棟した場合)
※消費税増税が2019年まで延期される為、非課税時期も延長されると思います。
◆相続時精算課税制度の住宅取得資金の特例
住宅取得のために、親(年齢制限無し;本来は60歳以上)が子供に2500万円までの贈与をした場合は、
贈与税は非課税。但し、相続時に贈与額を相続したものとして相続税の課税対象となる。
(50㎡以上の床面積、翌年3/15までに上棟、H31年6月※までの贈与、贈与税の非課税枠も併せて使用可能)
※消費税増税が2019年まで延期される為、非課税時期も延長されると思います。
◆フラット35の金利優遇
長期の固定金利の住宅ローン「フラット35S」について、
当初の10年間は、適用金利から0.3%優遇。
(5年間優遇タイプもあります。)
(参考;2016/6月 21年以上の金利 1.10% → 0.80% 最長10年間軽減
3000万円を35年で借りると、10年間優遇のタイプで、90万円程度利息が軽減されます)