国土交通省が２０１６年９月３０日に発表した、２０１６年８月の新設住宅の着工数は８．２万戸となり、前年同月比では＋２．５％と、２か月連続の前年比増加となりました。
尚、前月比では－３．５％の減少。
２０１４年の消費税増税から２年４か月。（次の増税は２０１９年１０月予定）
８月の着工数の内訳を見てみると、
「持ち家」は７ヶ月連続の前年比増加となり、＋４．３％。
「賃貸」は１０ヶ月連続のプラスとなり、＋９．９％。
※相続対策でアパート建設が続いているようです。
「分譲住宅」はマイナスに転じ、－１２．７％。
分譲住宅のうち、マンションは東京、神奈川、大阪、兵庫等が前年比減少しましたが、 中でも東京は半減し、３か月連続の減少です。
一戸建ては１０ヶ月連続のプラスとなりました。
さて、静岡県の着工数は、
着工戸数が ２４０５戸 前年比＋１４．３％
内「持ち家」が１２０７戸 前年比＋７．４％
◆住宅産業は、自動車と並んで”裾野”が広い産業です。
住宅産業が持ち直せば、日本経済も明るくなってくると思います。
「マイナス金利」の導入により、国債の長期金利が現在－０．１％程度と低く、これを受けて住宅ローンの固定金利は８月に過去最低を付けています。
また、今年は政府の住宅購入対策もありますので、住宅建築には良い時期だと思います。
【今年の住宅建築の特典】
◆住宅ローン減税
所得税・住民税の控除が、Ｈ３１年／６月※までは１０年間合計で最大４００万円。
長期優良住宅と一定の省エネ住宅「認定低炭素住宅」には、１０年間で１００万円上乗せ。
また、年収に応じて、現金給付制度もあります。（１０万円～３０万円）
※消費税増税が2019年まで延期される為、減税時期も延長されると思います。
◆住宅建築に関わる贈与税の非課税枠拡大
基本・・・１１０万円までの贈与は無税
Ｈ２８年／１月～Ｈ２９年／９月※までは７００万円（省エネ性能がよければ更に＋５００万円）
（住宅新築と増改築のために、両親、祖父母から贈与され、翌年の３／１５までに上棟した場合）
※消費税増税が2019年まで延期される為、非課税時期も延長されると思います。
◆相続時精算課税制度の住宅取得資金の特例
住宅取得のために、親（年齢制限無し；本来は６０歳以上）が子供に２５００万円までの贈与をした場合は、
贈与税は非課税。但し、相続時に贈与額を相続したものとして相続税の課税対象となる。
（50㎡以上の床面積、翌年3/15までに上棟、Ｈ３１年６月※までの贈与、贈与税の非課税枠も併せて使用可能）
※消費税増税が2019年まで延期される為、非課税時期も延長されると思います。
◆フラット３５の金利優遇
長期の固定金利の住宅ローン「フラット３５Ｓ」について、
当初の１０年間は、適用金利から０．３％優遇。
（５年間優遇タイプもあります。）
（参考；2016/9月 21年以上の金利 １．０２％ → ０．７２％ 最長１０年間軽減
３０００万円を３５年で借りると、１０年間優遇のタイプで、９０万円程度利息が軽減されます）
