米国労働省が２０１６年１２月２日に発表した２０１６年１１月のアメリカの失業率は、前月より０．３ポイント低下の４．６％。
１年前の５．０％に対し、０．４ポイントの改善です。
この水準は２００１７年８月以来の低い水準です。
１０月の失業率は大半のＦＲＢ当局者が「完全雇用とみなす５．０％以下」の水準に到達しています。
１６歳以上の一般の人口に対し、労働力人口を示す「労働参加率」は前月より０．１ポイント悪化の６２．７％となりました。
◆１１月の雇用の増加数は１７．８万人の増加となりましたが、６月、７月と続いた２０万人台より大きく減少し、過去３ヶ月の平均は１７．６万人と、良好な改善幅とされる２０万人の大台を割りました。
ＦＲＢ（アメリカの中央銀行）の目標の一つに、雇用改善の目安として「完全雇用状態では１０万人増加で十分」がありますが、１１月はこれを上回り、３か月平均でも大きく上回りました。
１１月の時間当たりの賃金上昇率は前月より０．１ポイント悪化し、＋２．５％となりました。（尚、望ましい水準は３％程度とさています）
また、失業者に占める２７週間（半年）以上の長期失業者の割合は前月より０．３ポイント改善し、２５．１％。
正規雇用を望みながらパート就業する人も含めた失業率は、前月より０．２ポイント改善し９．３％ですが、２００８年４月以来の水準まで低下しています。
一方で１０月のＣＰＩ総合：前年比物価上昇率は＋１．６％、コア（食品、エネルギーを除く）は＋２．１％。
ＦＲＢは、”質の良い雇用と物価上昇率２％”を目指していて、「賃金、労働参加率の上昇」「長期失業者の減少」「物価上昇率が中期的に２％に向かっていくと確信」ができたため、昨年１２月１６日に「０金利政策」の解除しました。
★エコノミストやアナリストの予想では、原油価格の下落、中国経済の悪化もあって「今後のＦＲＢの利上げは、年１回程度だろう」との声も出ています。
今回の雇用統計は、賃金の改善が進んだ一方で、雇用改善幅が１０万人を超え、物価も安定的に上昇し、利上げの材料としてはまずまずの状況のため、今月１２月に２回目の利上げを予想する声が大きくなっています。
雇用の増加は、消費の回復となります。
その意味では、日本のみならず、世界の景気を考えた場合、アメリカの景気回復はとても重要です。
アメリカの企業は業績が悪化すると、即雇用調整に動きますが、一方で回復すれば雇用も回復していきます。
ですので、景気の状況が良く分かります。
ところで、アメリカの労働状況はアメリカの労働省のホームページに詳しく書かれていて、これを見ると、アメリカらしい統計データが見ることができます。
それは、失業率を人種別に記載している点。
全体では、４．６％（男性４．７％、女性４．５％）としていますが、
・白人 ・・・ ４．２％
・黒人、アフリカ系 ・・・ ８．１％
・アジア系 ・・・ ３．０％
・ヒスパニック、ラテン系 ・・・ ５．７％
よく聞く話しですが、白人の方が雇用環境は良さそうです。
アジア系もいいですね。
