◆アメリカの主要な住宅価格指数「S&P/ケース・シラー住宅価格指数」によると、2016年11月の主要10都市平均の指数は、前年同月比+4.5%の上昇となりました。
尚、主要20都市平均の指数は、前年同月比+5.3%の上昇。
20都市を都市別にみていくと、前年比では、全都市がプラスとなり、中でもポートランド、シアトルが10%以上の上昇率となりました。
205.9ポイントの水準は、2007年11月の205.3以来で、2006年6月のピークの9割まで戻った水準です。
一方、前月比の伸び率では主要10都市は+0.2%、20都市では+0.2%と、若干上昇しました。
都市別では20都市中、16都市が前月比プラスとなりました。
総じてグラフの通り、住宅価格は順調に上昇しています。
◆そして、住宅関連指標でもう一つ重要なのが、住宅着工件数。
2016年12月の住宅着工件数は前年同月比で+5.7%。前月比では+11.3%。
戸数は、年率換算で122.6万戸。
1年9ヶ月連続で100万戸の水準を維持。
またグラフにはありませんが、この指標の先行指標となる住宅着工許可件数は、前年同月比で+0.7%。前月比は-0.2%。
戸数は、年率換算で121.0万戸の水準。
3年4か月連続で100万戸を超えです。
住宅市況は当面問題ない水準を推移しています。
◆米連邦準備理事会(FRB)はアメリカ経済の好調・・雇用、賃金の改善がまずまずの状況が続いてるため、2015年12月に「0金利政策」を停止し、9年半ぶりに政策金利を+0.25%上げました。
しかし、中国経済の鈍化、直近ではイギリスのEU離脱決定を受けて、2016年は10月まで金利が下がっていました。
そこに、予想外のトランプさんの次期大統領当選で、11月以降長期金利は上昇しています。
また、12月14日には2度目の利上げが決定し、今後のFRBの金利政策によっては更に「長期金利」の上昇を招き、住宅ローン金利の上昇となり、住宅建築の鈍化につながる恐れが出ています。
※10年国債金利
2015/12月末 2.3%
2016/ 6月末 1.5%
2016/12月末 2.5%
2017/1/31 2.5%
2008年の世界的な不況の大元は、アメリカの住宅バブルの崩壊から始まりました。
今後も推移を見守りたいと思います。