政府が２０１７年２月１３日に発表した２０１６年第４四半期（１０月～１２月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比＋０．２％（年率換算では＋１．０％）の増加となり、４四半期連続のプラス成長となりました。
これにより、２０１６年年間としての成長率は＋１．０％。
第１四半期から徐々に成長率は低下してきましたが、緩やかな成長は続いています。
第２次安倍政権になった２０１２年以降、年間として５年連続でプラス成長を維持しています。
２０１２年：＋１．５％、２０１３年：＋２．０％、２０１４年：＋０．３％
２０１５年：＋１．２％、２０１６年：＋１．０％
◆第４四半期のプラス成長の主な要因は企業の設備投資と輸出の増加です。
年率換算で内訳を見てみると・・・
（ ）内は前期の値
・輸出 ＋１１．０％（＋８．５％）
・輸入 ＋ ５．４％（－１．０％）
※自動車や電子部品の輸出が大きく伸びました。
・公共投資 －６．９％（－２．９％）
※２期連続のマイナス。
・個人消費 －３．５％（＋１．４％）
※４期ぶりにナイナス。生鮮野菜の値上がり等で消費が落ちたようです。
個人消費は、ＧＤＰの約６割を占めますが、継続的な賃金上昇がカギです。
・住宅投資 －０．１％（＋１．３％）
※４期連続のプラス。金利低下により堅調な着工が続いています。
・企業の設備投資 ＋３．８％（－１．３％）
※２期ぶりのプラス。
政府は１月２３日発表の月例経済報告で「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」としています。
◆ところで、ＧＤＰ成長率は一般的には「実質」で評価されますが、こちらは物価の影響を取り除いたもので、生活感覚に近いのは「名目」です。
この物価の影響のことを、「ＧＤＰデフレーター」といいます。
このデータは割と重要で、「デフレ」が続いているかどうかを見る目安にもなっています。
前年比０．３％上昇、３年連続でプラスとなりました。
消費税増税の影響もあって２０１４年は＋１．７％。
年間としてプラスになったのは１９９７年以来１７年ぶり。
そして２０１５年は＋２．０％。
デフレは解消されたようですが、２０１６年はギリプラスですので、注意が必要です。
景気の状況を半年程度早く映し出すといわれる株価は、２０１２年１１月１４日の野田前総理の"解散宣言"以降、上昇しています。
２０１３年ほどではありませんが、２０１４年も秋の追加金融緩和以降 株価は上昇し、２０１５年も何とか上昇で終わりましたが、
２０１６年は第３四半期までは中国経済の悪化と原油価格の下落、ヨーロッパの金融リスクで下落してきましたが、トランプ大統領への期待で株価は回復。
この期待値が、２０１７年は実体経済へ反映されていくのでしょうか。
