米国労働省が２０１７年３月１０日に発表した２０１７年２月のアメリカの失業率は、前月より０．１ポイント改善の４．７％。
１年前の４．９％に対し、０．２ポイントの改善です。
この水準は２００７年６月以来の低い水準です。
２月の失業率は大半のＦＲＢ当局者が「完全雇用とみなす５．０％以下」の水準に到達しています。
１６歳以上の一般の人口に対し、労働力人口を示す「労働参加率」は前月より０．１ポイント改善の６３．０％となりました。
◆２月の雇用の増加数は２３．５万人の増加となりましたが、良好な改善幅とされる２０万人の大台を超え、過去３ヶ月の平均は２０．９万人と好調な結果となりました。
ＦＲＢ（アメリカの中央銀行）の目標の一つに、雇用改善の目安として「完全雇用状態では１０万人増加で十分」がありますが、２月はこれを上回り、３か月平均でも大きく上回りました。
２月の時間当たりの賃金上昇率は前月より０．２ポイント改善し、前年比＋２．８％となりました。（尚、望ましい水準は３％程度とされています）
また、失業者に占める２７週間（半年）以上の長期失業者の割合は前月より０．３ポイント改善し、２３．９％。
正規雇用を望みながらパート就業する人も含めた失業率は、前月より０．２ポイント改善し９．２％ですが、２００８年４月以来の水準まで低下しています。
一方で１月のＣＰＩ総合：前年比物価上昇率は＋２．５％、コア（食品、エネルギーを除く）は＋２．３％。
ＦＲＢは、”質の良い雇用と物価上昇率２％”を目指していて、「賃金、労働参加率の上昇」「長期失業者の減少」「物価上昇率が中期的に２％に向かっていくと確信」ができたため、２０１５年１２月１６日に「０金利政策」を解除２０１６年１２月には２回目の利上げをしました。
★好調な経済指標を受け、アメリカの長期金利は昨年１２月１６日以来の２．６％に上昇し、円安に傾きました。
また、「２０１７年のＦＲＢの利上げはまず３月に実施し、その後年２回～３回程度だろう」との予想が出ています。
雇用の増加は、消費の回復となります。
その意味では、日本のみならず、世界の景気を考えた場合、アメリカの景気回復はとても重要です。
アメリカの企業は業績が悪化すると、即雇用調整に動きますが、一方で回復すれば雇用も回復していきます。
ですので、景気の状況が良く分かります。
ところで、アメリカの労働状況はアメリカの労働省のホームページに詳しく書かれていて、これを見ると、アメリカらしい統計データが見ることができます。
それは、失業率を人種別に記載している点。
全体では、４．７％（男性４．８％、女性４．６％）としていますが、
・白人 ・・・ ４．１％
・黒人、アフリカ系 ・・・ ８．１％
・アジア系 ・・・ ３．４％
・ヒスパニック、ラテン系 ・・・ ５．６％
よく聞く話しですが、白人の方が雇用環境は良さそうです。
アジア系もいいです
