国土交通省が２０１７年３月３１日に発表した、２０１７年２月の全国新設住宅の着工数は７．１万戸となり、前年同月比では－２．６％と、８か月ぶりに前年割れとなりました。
尚、前月比では４か月連続で減少し、－２．４％の減少。
２０１４年の消費税増税から２年１１か月。次の増税は２０１９年１０月予定。
２月の着工数の内訳を見てみると、
「持ち家」は２か月ぶりに前年比増加となり、＋１．４％。
「賃貸」は１年４ヶ月連続の前年比プラス、＋６．８％。
※相続対策でアパート建設が続いているようですが、人口減を考慮すると空室率が高まりそうです。
「分譲住宅」は３ヶ月ぶりに前年比大きく減少し、－１７．８％。
分譲住宅のうち、マンションが３か月ぶりに大幅減少となり－３５．７％、一戸建ては１年４ヶ月連続のプラスとなりました。
★さて、静岡県の着工数は、
着工戸数が １９３１戸 前年比＋１．９％
内「持ち家」が １１１７戸 前年比＋２８．５％
◆住宅産業は、自動車と並んで”裾野”が広い産業です。
住宅産業が持ち直せば、日本経済も明るくなってくると思います。
２０１６年２月の日銀の「マイナス金利」の導入により、国債の長期金利はしばらくマイナスとなり、２０１６年７月には－０．２３％まで下がりました。これを受けて住宅ローンの固定金利も下がり、８月には３５年固定金利は０．９％と過去最低を付けました。
しかし、１１月８日のアメリカ大統領選挙でトランプさんが次期大統領に決定した以降は国債の長期金利が上昇してきましたが、２月下旬から下がり始め３月３１日現在では０．０６％程度。
今年は政府の住宅購入対策もありますので、住宅建築には良い時期だと思います。
【今年の住宅建築の特典】
◆住宅ローン減税
所得税・住民税の控除が、Ｈ３３年／１２月までの入居は１０年間合計で最大４００万円。
長期優良住宅と一定の省エネ住宅「認定低炭素住宅」には、１０年間で１００万円上乗せ。
また、年収に応じて、現金給付制度もあります。（１０万円～３０万円）
◆住宅建築に関わる贈与税の非課税枠拡大
基本・・・１１０万円までの贈与は無税
～Ｈ３１年／３月までは７００万円（省エネ性能がよければ更に＋５００万円）
※消費税増税後は、更に拡大予定。
（住宅新築と増改築のために、両親、祖父母から贈与され、翌年の３／１５までに上棟した場合）
◆相続時精算課税制度の住宅取得資金の特例
住宅取得のために、親（年齢制限無し；本来は６０歳以上）が子供に２５００万円までの贈与をした場合は、
贈与税は非課税。但し、相続時に贈与額を相続したものとして相続税の課税対象となる。
（50㎡以上の床面積、翌年3/15までに上棟、Ｈ３３年１２月までの贈与、贈与税の非課税枠も併せて使用可能）
◆フラット３５の金利優遇
長期の固定金利の住宅ローン「フラット３５Ｓ」について、
当初の１０年間は、適用金利から０．３％優遇。
（５年間優遇タイプもあります。）
（参考；2017/2月 21年以上の金利 １．１２％ → ０．８２％ 最長１０年間軽減
３０００万円を３５年で借りると、１０年間優遇のタイプで、９０万円程度利息が軽減されます）
