東京私大教連（東京地区私立大学教職員組合連合会）が、２０１６年４月に入学した新入生の教育費用のアンケート結果を公表しました。
東京地区の私立大学１６大学の新入生の父母へのアンケート調査で、４８７１件の回答結果です。
１６大学には医学部、薬科大、美術大が含まれています。
◆受験から入学までの平均入学費用は２１３万円で、前年よりも０．８％減りました。
◆親の仕送りが８０万円（４月～１２月）で、前年よりも１．１％減少しました。（年間では１０６万円と推定されます。）
◆アパート代は月６．２万で前年比１．３％増加。
６月以降の平均仕送り額は８．６万円（前年比１．２％減）で、アパート代を引くと、生活費には２．４万円しか回せれません。
１日平均はたったの７９０円！！
◆そのため、学生のアルバイトや、奨学金、あるいは教育ローンに頼らざるをえません。
◆奨学金の受給率は私立大生の５３％で、親が入学費用のために教育ローンを借りたのは２１％で平均２１２万円と、３年連続で２００万円を超えました。
入学初年度の費用が年収占める比率は３３％もあり、家計への負担がとても重いため、
高校授業料の無償化政策のように、大学進学にも「直接助成制度」の制定が望まれています。
国の大学への財政支出については、学生１人当たり国立大学が２２４万円に対し、私立大学はわずか１７万円。
格差が大きすぎます。
私自身も、既に社会人となった長女は私立文系の大学で東京生活を送り、長男は私立理系大学で東京生活をしています。
更に、次男も私立理系大学で今年４月から東京で一人生活を始めました。
ですので、進学費用の負担の重さは十分実感しています。
国は２０１８年度から、住民税非課税世帯で、一定の学業成績以上の学生に対し、初の返済不要の"給付型奨学金"を始める予定です。
月２万円～４万円程度となるようですが、対象者や自宅外通学者の学費や仕送り費用から見れば不十分。
世帯年収の上限を上げることで、対象世帯を増やす一方で、学業成績の条件も厳しくすることで、平均的な所得層でも学業が優秀であれば給付金を受けられるような制度にしてもらいたいと思います。
