総務省が２０１７年４月２８日に発表した「労働力調査」によると、２０１７年３月の失業率は前月並びのの２．８％。
１９９４年６月の２．８％以来の低水準となりました。
ちなみに男性が２．８％、女性は２．７％です。
男女ともに３％を切ったのは、１９９４年１２月以来、２２年３か月ぶりです。
この水準は、日銀が指摘した「３％程度と試算される構造失業率に近い"ほぼ完全雇用状態"」を示しています。
※完全雇用・・・
現行の賃金･価格で働きたいが職がないという非自発的失業は存在しない雇用状態で、
賃金の条件に合わないため自発的に転職していたり、働く意思がないなどの理由で失業している人は存在します。
※完全失業率＝完全失業者数÷（完全失業者数＋就業者数）
失業者数は前月より並びの１８８万人。
尚、１年前からは２８万人減っています。
◆一方、就業者は前年よりも５１万人増加の６，４３３万人で、前年同月より６９万人増加。
就業者は自営業も入っています。
就業者の内、自営業や役員を除く雇用者数でみると、５，３７５万人で、内１，９９８万人が非正規雇用となっています。
全体の３７．２％が非正規です。
女性の就業が増えるに従って非正規雇用も増えていますが、女性は全体の５６．０％が非正規となっています。
国が”同一労働同一賃金”の方針を出しましたが、正規と非正規の待遇差の改善は待ったなし！
一方、厚生労働省が同日に発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は１．４５倍。前月より０．２ポイント上昇。
１年前は１．３１倍でしたので、着実に改善しています。
バブル崩壊直前の１９９０年１１月の１．４５倍以来、２６年４か月ぶりの高い水準です。
ただ、この求人倍率の上昇は働き手である「１５歳～６４歳の生産年齢人口」が減っていることが根本にあり、景気が良くなって求人が増えると、求職者よりも求人数の方が増えてしまうため、求人倍率が上昇する傾向があります。
ちなみに求人倍率１．０倍は、１０人の人がハローワークに求職届けをすれば、”職を選ばなければ”１０人が就職できる、と言う意味です。
尚、正社員だけに限ると、０．９４倍で、１０人の内、９人が正社員になれると言うことです。
尚、集計を始めた２００４年１１月以降で最高です。
全国平均で求人倍率は１．４５倍となり、都道府県別では全４７都道府県が１倍以上となりました。
倍率が高いのは、
東京２．０６、富山１．７５、石川１．８２、福井１．９４、岐阜１．７５、愛知１．７７、岡山１．７１、広島１．７０、香川１．６７で、「人手不足」が起きていますので、賃金も上昇しています。
※静岡県は全国平均を上回り、１．４７倍。前月より０．０５ポイント上昇。
★尚、複数の事業所がある企業の場合、その求人については本社所在地でカウントされるため、大企業の本社を抱える東京の求人倍率が高くなるようです。
※就業地別の求人倍率・・・東京 2.04⇒1.46倍、大阪1.45⇒1.29倍
愛知 1.72⇒1.74倍、静岡1.44⇒1.56倍
福井 1.89⇒1.99倍、岐阜1.69⇒1.83倍
◆新規求人数は、９８．０万人で、前月よりも３．４万人減少し、前年比では５．９万人増加しました。
まだまだ高水準の新規求人が出ていますので、景気は拡大しているといえます。
前年対比での、業種別の一般のパートタイムを含む新規求人数の伸び率は、全体で＋６．５％。
全１１業種の内、９業種でプラスとなりました。
・建設業 ＋１１．７％
・製造業 ＋１１．０％
・情報通信業 － ０．６％
・運輸、郵便業 ＋１２．２％
・卸売、小売業 ＋ ４．９％
・学術研究、専門、技術サービス業 ＋ ５．９％
・宿泊業,飲食サービス業 ＋ ０．３％
・生活関連サービス業、娯楽業 ＋ ６．１％
・教育、学習支援業 － ４．９％
・医療・福祉 ＋ ６．８％
・その他サービス業 ＋ ７．７％
医療・福祉業は７年２か月連続でプラスとなり、高齢化に伴う福祉業界の人手不足が慢性化していることが分かります。
また宿泊業,飲食サービス業は、１年１０ヶ月連続でプラスとなり、景気回復による国内需要と、中国人をはじめとする来日外国人の増加が影響しています。
