◆建設工事費デフレーター
建設資材費40%+工事関連サービス20%+人件費40%でウエイト付けされています。
人件費が賞与等により大きく変動し、建設費の実態が分かりにくくなるため、国土交通省公表のデフレーターを、独自に6ヶ月移動平均値に換算しています。★消費者物価よりも激しい動きとなっています。
★2017年4月28日に国土交通省が発表した2017年2月の「建設工事費デフレーター」の住宅建築指数は、前月より上昇。
指数 前月比 前年比
単月指数 109.3 +1.2% +1.1%
6か月移動平均 109.1 +0.2% +0.5%
消費者物価指数 99.6 0.0% +0.2%
◆住宅購入で気になるのは、「住宅ローン金利」とともに「建築費」。
2011年の大震災以降、建築ラッシュが起きて、建築資材費の値上がりと人手不足が起き、一時建築費が高くなりました。
2012年に安倍政権発足後、アベノミクスと日銀の”異次元の金融緩和”により、長期金利が下がる一方で円安が進展。
金利の低下は住宅ローンに恩恵が出ていますが、円安は、建築資材費(原材料)の多くを輸入に頼っているため、資材費が上昇。
またアベノミクスの旧3本の矢の「第2の矢」である”機動的な財政政策”は、公共事業を増やしました。
こうしたこともあって、建築業界の人手不足と建築資材費の値上がりが続きました。
更に、2014年4月には消費税が8%に上がり、建築費は更に上昇しましたが、増税の影響で住宅建築は前年比減少が続き、2014年の夏をピークに建築費は下落を始めました。
しかし、2015年4月から再び上昇。
単月の指数としては激しい動きを示しますが、
6ヶ月移動平均でみると高止まりの状況が続いてきましたが、2016年に入って5月を底に上昇してきました。
◆2019年10月には再度消費税の増税が予定されています。
住宅購入を検討されている方にとっては、こうした建築費の動向も確認しながら、そのタイミングを図る必要があります。