米国労働省が２０１７年５月５日に発表した２０１７年４月のアメリカの失業率は、前月より０．１ポイント改善の４．４％。
１年前の５．０％に対し、０．６ポイントの改善です。
この水準は２００７年５月の４．４％以来の低い水準です。
４月の失業率は大半のＦＲＢ当局者が「完全雇用とみなす４．７％」の水準に到達しています。
１６歳以上の一般の人口に対し、労働力人口を示す「労働参加率」は前月より０．１ポイント悪化の６２．９％となりました。
◆４月の雇用の増加数は２１．１万人の増加となりました。
１月、２月と続いた「良好な改善幅とされる２０万人の大台」超えは途切れ、３月は急減しましたが一時的な悪化となり、４月は再び２０万人台へ。
ＦＲＢ（アメリカの中央銀行）の目標の一つに、雇用改善の目安として「完全雇用状態では７．５万人～１２．５万人増加が適正」との認識がありますが、４月はこれを大きく達成。３か月平均でも大きく上回っています。
４月の時間当たりの賃金上昇率は前月より０．３ポイント改善し、前年比＋２．５％となりました。（尚、望ましい水準は３％程度とされています）
また、失業者に占める２７週間（半年）以上の長期失業者の割合は前月より０．４ポイント改善し、２３．０％。
正規雇用を望みながらパート就業する人も含めた広義の失業率は、前月より０．３ポイント改善し８．６％まで低下。
一方で３月のＣＰＩ総合：前年比物価上昇率は＋２．４％、コア（食品、エネルギーを除く）は＋２．０％。
ＦＲＢは、”質の良い雇用と物価上昇率２％”を目指していて、「賃金、労働参加率の上昇」「長期失業者の減少」「物価上昇率が中期的に２％に向かっていくと確信」ができたため、２０１５年１２月１６日に「０金利政策」を解除２０１６年１２月には２回目、２０１７年３月には３回目の利上げをしました。
また、「２０１７年のＦＲＢの利上げは今後２回程度だろう」との予想が出ています。
★好調な経済指標と利上げを受け、アメリカの長期金利は２０１７年３月１３日には昨年１２月１６日以来の２．６％に上昇し、円安に傾きました。 しかし、その後は低下し５月５日では２．４％。円高に。
この４か月間は２．３％～２．６％の間を上下しています。
雇用の増加は、消費の回復となります。
その意味では、日本のみならず、世界の景気を考えた場合、アメリカの景気回復はとても重要です。
アメリカの企業は業績が悪化すると、即雇用調整に動きますが、一方で回復すれば雇用も回復していきます。
ですので、景気の状況が良く分かります。
ところで、アメリカの労働状況はアメリカの労働省のホームページに詳しく書かれていて、これを見ると、アメリカらしい統計データが見ることができます。
それは、失業率を人種別に記載している点。
全体では、４．４％（男性４．４％、女性４．４％）としていますが、
・白人 ・・・ ３．８％
・黒人、アフリカ系 ・・・ ７．９％
・アジア系 ・・・ ３．２％
・ヒスパニック、ラテン系 ・・・ ５．２％
よく聞く話しですが、白人の方が雇用環境は良さそうです。
アジア系もいいです
