米国労働省が２０１７年７月７日に発表した２０１７年６月のアメリカの失業率は、前月より０．１ポイン悪化の４．４％。
１年前の４．９％に対し、０．５ポイントの改善です。
この水準は２００１年５月の４．３％以来の１６年ぶりの低水準です。
６月の失業率は大半のＦＲＢ当局者が「完全雇用とみなす４．６％」の水準を下回っています。
１６歳以上の一般の人口に対し、労働力人口を示す「労働参加率」は前月より０．１ポイント改善の６２．８％となりました。
◆６月の雇用の増加数は２２．２万人の増加となりました。
良好な雇用改善の目安である「＋２０万人」を上回っています。
ＦＲＢ（アメリカの中央銀行）の目標の一つに、雇用改善の目安として「完全雇用状態では７．５万人～１２．５万人増加が適正」との認識がありますが、６月はこれを大幅に達成。３か月平均でも上回っています。
６月の時間当たりの賃金上昇率は、前月並びの前年比＋２．５％となりました。（尚、望ましい水準は３％程度とされています）
また、失業者に占める２７週間（半年）以上の長期失業者の割合は前月より０．４ポイント改善し、２３．８％。
正規雇用を望みながらパート就業する人も含めた広義の失業率は、前月より０．２ポイン悪化し８．６％。
一方で５月のＣＰＩ総合：前年比物価上昇率は＋１．９％、コア（食品、エネルギーを除く）は＋１．７％。
ＦＲＢは、”質の良い雇用と物価上昇率２％”を目指していて、「賃金、労働参加率の上昇」「長期失業者の減少」「物価上昇率が中期的に２％に向かっていくと確信」ができたため、２０１５年１２月１６日に「０金利政策」を解除２０１６年１２月に２回目、２０１７年３月に３回目、そして６月に４回目の利上げをしました。
賃金、物価上昇が望ましい水準まで達していないため、今後の利上げは微妙です。
アメリカ長期金利
２０１５年 １１月末 ２．２％
１２月末 ２．３％
２０１６年 １２月末 ２．４％
２０１７年 ３月末 ２．４％
６月末 ２．３％
２０１５年１２月以降、ＦＲＢは計４回の利上げを実施し、１％上げましたが、長期金利へは波及していません。
雇用環境は好調ですが、
・住宅着工件数は前年割れが２か月続き、
・自動車販売台数は今年に入ってから５か月連続で前年割れが継続。
・そして、賃金・物価の上昇力が弱いため、
先々アメリカの景気は減退するのではないか、との意見も出ています。
雇用の増加は、消費の回復となります。
その意味では、日本のみならず、世界の景気を考えた場合、アメリカの景気回復はとても重要です。
アメリカの企業は業績が悪化すると、即雇用調整に動きますが、一方で回復すれば雇用も回復していきます。
ですので、景気の状況が良く分かります。
ところで、アメリカの労働状況はアメリカの労働省のホームページに詳しく書かれていて、これを見ると、アメリカらしい統計データが見ることができます。
それは、失業率を人種別に記載している点。
全体では、４．４％（男性４．４％、女性４．４％）としていますが、
・白人 ・・・ ３．８％
・黒人、アフリカ系 ・・・ ７．１％
・アジア系 ・・・ ３．６％
・ヒスパニック、ラテン系 ・・・ ４．８％
よく聞く話しですが、白人の方が雇用環境は良さそうです。
アジア系もいいです。
