◆代表的な長期固定の住宅ローン商品「フラット３５」の２０１７年８月融資金利は７月金利から０．０３ポイント上昇し、１．１２％（返済期間２１年以上のタイプ）。
２０年以下のタイプは７月より０．０１ポイント上昇し、１．０４％。
３５年固定で１．１２％、２０年固定なら１．０４%％！！
◆長期金利の代表である「新発１０年物国債利回り」は、アベノミクスの「次元の異なる金融緩和」により日銀が低く誘導。
日銀は物価２％上昇を目指していますが、思うように物価は上がらず、
２０１４年１０月に「追加の金融緩和対策」を発表し、更に国債の買い入れを増やすことにし、２０１６年２月には史上初の「マイナス金利」の導入したため、長期金利の低下を招いています。
そして、２０１６年９月には「１０年もの国債の金利水準を０％程度」にするための国債買い入れ調整を行うと発表。
１０月以降、日銀は金利の動きを見て国債の買い入れ量を増減させるためを、１０月迄は－０．０６％前後を推移してきましたが、１１月のアメリカ大統領選挙でトランプさんが次期大統領に当選した以降、じりじり金利は上昇し、１１月中旬にはプラスに転じました。
２０１７年に入り１月～７月は０．１％～０．０１％付近で動いています。
フラット３５の金利は、この長期国債の金利が反映されています。
◆下のグラフはアメリカと日本の長期金利の推移を示しています。
日本の金利はアメリカの金利に沿って動くことがままあります。
アメリカが２０１５年１２月１６日には９年半ぶりに利上げを決定し、一時金利は上がりましたが、
２０１６年に入り、中国経済の悪化、原油価格の下落を受けて株価が低迷、金利も下っていたところに、
２月から、日本銀行は「マイナス金利」を導入。
日本の長期金利はマイナスが継続してきましたが、アメリカのＦＲＢから２０１６年中の利上げを匂わせる発言がたびたび報道されたため、７月以降は金利水準が上昇基調となり、
更に、前述したとおり１１月のアメリカ大統領選以降は上昇してきています。
ＦＲＢは１２月に２回目の利上げを実行し、２０１７年３月には３回目の利上げ、６月には４回目の利上げが実行されました。。
しかし、ＦＲＢが政策金利（短期金利）を上げても、長期金利は上昇せず、むしろ下降気味。
将来の、アメリカの経済成長の鈍化が反映されているとも言われています。
日本の長期金利は、４月は低下しましたが、５月、６月は０．０５％前後で動き、７月は０．０７％前後で動きました。
マイナス金利導入以降、日本の金利が強力にコントロールされているため、アメリカと日本の長期金利の動きは連動がなくなっています。
◆下のグラフは、２００４年以降の、「フラット３５」における２１年以上返済の場合の、最低金利の月別推移です。
２０１２年以前は高くても３％程度でしたが、日銀の金融緩和の継続条件「物価が安定的に２％になるまで継続」を考慮すると、国債金利も当面上昇することもなさそうで、上昇するにしても抑制が効いた上昇になると思います。
第２次安倍政権が発足した以降、２０１３年～２０１７年は、２％を超えた月が僅かで、また１年間の最高金利と最低金利の利幅は、０．３％程度。
日銀の金融緩和により、金利の変動幅が小さくなっています。
特に、２０１７年は８か月の内４か月は１．１２％でこれが最高、最低は１．０６％で、変動幅は僅か０．０６％しかありません。
※金融緩和が終了すれば、国債金利は１．５％程度が妥当との話もありますので、現状よりも１．５％程度上昇・・・フラット３５の金利も２．５％程度まで上昇する可能性があります。
◆今は、省エネルギー、耐震性、バリアフリー性など一定の基準を満たした住宅であれば、フラット３５の金利が当初５年または１０年間は「０．３％優遇」されます。
８月融資実行であれば、１．１２％の金利は何と最長１０年間、０．８２％で借りられます！
返済期間が２０年以下ならば、０．７４％が最長１０年間固定！
今後の金利上昇リスクを避けるため、フラット３５の金利優遇タイプであれば、低金利で最長１０年間固定されるし、その後の金利も決まっていますので、上昇するかもしれない一部期間の固定金利や変動金利に比べれば安心が得られます。
３０００万円を３５年間借りた場合、１０年間０．３％優遇の効果は９０万円！。
家計が助かりますね。
また贈与税の非課税枠の拡大が継続され、住宅ローン減税、住まい給付金制度もありますので、今は本当に住宅取得には良い環境です。
