◆２０１７年８月２９日にアメリカＳ＆Ｐが発表した、アメリカの主要な住宅価格指数「Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数」によると、２０１７年６月の主要１０都市平均の指数は、前年同月比＋４．９％の上昇となりました。
尚、主要２０都市平均の指数は、前年同月比＋５．７％の上昇。
２０都市を都市別にみていくと、前年比では、全都市がプラスとなり、中でもシアトルが１０％以上の上昇率となりました。
２１３．９ポイントの水準は、２００７年９月の２１２．７以来で、２００６年６月のピークの９４％まで戻った水準です。
一方、前月比の伸び率では主要１０都市は＋０．７％、２０都市では＋０．８％と、上昇しました。
都市別では２０都市全てが前月比プラスとなりました。
総じてグラフの通り、住宅価格は順調に上昇しています。
Ｓ＆Ｐの担当者は「住宅価格の上昇継続の要因は、タイトな市場にある」とコメントしています。
◆そして、住宅関連指標でもう一つ重要なのが、住宅着工件数。
２０１７年８月１６日にアメリカ商務省が発表した、２０１７年７月の住宅着工件数は前年同月比で－５．６％。前月比では－４．８％。
戸数は、年率換算で１１１．５万戸。
２年４か月連続で１００万戸の水準を維持し、２か月ぶりに前月比減少となりました。
またグラフにはありませんが、この指標の先行指標となる住宅着工許可件数は、前年同月比で＋４．１％。前月比は－４．１％。
戸数は、年率換算で１２２．３万戸の水準。
３年１１か月連続で１００万戸を超えです。
着工件数は２０１６年１０月をピークに減少傾向にありますが、住宅市況は当面問題ない水準を推移しています。
◆米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はアメリカ経済の好調・・雇用、賃金の改善がまずまずの状況が続いてるため、２０１５年１２月に「０金利政策」を停止し、９年半ぶりに政策金利を＋０．２５％上げました。
一方、長期金利は中国経済の鈍化、直近ではイギリスのＥＵ離脱決定を受けて、２０１６年は１０月まで金利が下がっていました。
そこに、予想外のトランプさんの次期大統領当選で、２０１６年１１月以降長期金利は上昇してきましたが、２０１７年３月中旬からやや低下しています。
また、政策金利は２０１６年１２月１４日には２度目の利上げをし、２０１７年３月１５日に３度目、更に６月１４日には４度目の利上げを決定しました。
今後のＦＲＢの金利政策によっては更に「長期金利」の上昇を招き、住宅ローン金利の上昇となり、住宅建築の鈍化につながる恐れが出ています。
※１０年国債金利
２０１５／１２月末 ２．３％
２０１６／ ６月末 １．５％
２０１６／１２月末 ２．４％
２０１７／８／２８ ２．１％
２００８年の世界的な不況の大元は、アメリカの住宅バブルの崩壊から始まりました。
今後も推移を見守りたいと思います。
