総務省が２０１７年９月２９日に発表した「労働力調査」によると、２０１７年８月の失業率は、２．８％。前月と変わらず。
（今年に入って６回目の２．８％・・・失業率の底かもしれません）
１９９４年６月の２．８％以来の低水準となりました。
ちなみに男性が２．９％、女性は２．５％です。
この水準は、日銀が指摘した「３％程度と試算される構造失業率に近い"ほぼ完全雇用状態"」を示しています。
※完全雇用・・・
現行の賃金･価格で働きたいが職がないという非自発的失業は存在しない雇用状態で、
賃金の条件に合わないため自発的に転職していたり、働く意思がないなどの理由で失業している人は存在します。
※完全失業率＝完全失業者数÷（完全失業者数＋就業者数）
失業者数は前年同月より２３万人減少の１８９万人。
尚、前月からも２万人減っています。
７年３か月連続で前年比減少しています。
◆一方、就業者は前月比＋１０万人、前年同月よりも＋８４万人の６，５７３万人で、４年８か月連続で前年比増加しています。
就業者には自営業も入っています。
自営業者と経営者を除く雇用者の内、正規は前年比＋５６万人の３，４２１万人で、２年９か月連続で前年同月比増加しています。
雇用者の内、非正規は２，０５４万人で、全体の３７．５％を占めています。
女性の就業が増えるに従って非正規雇用も増えていますが、女性は全体の５５．２％が非正規となっています。
国が”同一労働同一賃金”の方針を出しましたが、正規と非正規の待遇差の改善は待ったなし！
一方、厚生労働省が同日に発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は１．５２倍。前月と同水準。
１年前は１．３７倍でしたので、着実に改善しています。
バブル期最高の１９９０年７月の１．４６倍を上回り以来、１９７４年２月の１．５３倍以来の４３年５か月ぶりの高水準です。
ただ、この求人倍率の上昇は働き手である「１５歳～６４歳の生産年齢人口」が減っていることが根本にあり、景気が良くなって求人が増えると、求職者よりも求人数の方が増えてしまうため、求人倍率が上昇する傾向があります。
ちなみに求人倍率１．０倍は、１０人の人がハローワークに求職届けをすれば、”職を選ばなければ”１０人が就職できる、と言う意味です。
尚、正社員の倍率は１．０１倍で、正社員も職を選ばなければ全員が正社員になれると言うことです。
尚、３か月連続で１倍を超えました。
※職を選ばなければ・・・資格が必要な職もあるため、単純な話ではありません。
◆全国平均で求人倍率は１．５２倍となり、都道府県別では全４７都道府県が１倍以上となりました。
倍率が高いのは、
東京２．１０
富山１．８５、石川１．８６、福井２．１０
岐阜１．８３、愛知１．８２
岡山１．７９、広島１．８５、香川１．７４
で、大幅な「人手不足」が起きていますので、賃金も上昇しています。
※静岡県は全国平均を上回り、１．５５倍。前月より０．２ポイント下落。
★尚、複数の事業所がある企業の場合、その求人については本社所在地でカウントされるため、大企業の本社を抱える東京の求人倍率が高くなるようです。
※就業地別の求人倍率
東京2.10⇒1.50倍、大阪1.59⇒1.40倍、愛知1.82⇒1.78倍
静岡1.55⇒1.66倍、福井2.10⇒2.19倍、岐阜1.83⇒1.94倍
福井県の企業は、働き手の確保が非常に厳しそうです。
逆に東京は全国平均よりも低い。
◆新規求人数は、９４．４万人で、前月よりも２．２万人増加し、前年比では５．５万人増加しました。
まだまだ高水準の新規求人が出ていますので、景気は拡大しているといえます。
前年対比での、業種別の一般のパートタイムを含む新規求人数の伸び率は、全体で＋６．３％。
全１１業種がプラスとなりました。
・建設業 ＋ ８．０％
・製造業 ＋１１．７％
・情報通信業 ＋ １．２％
・運輸、郵便業 ＋１２．３％
・卸売、小売業 ＋ ２．１％
・学術研究、専門、技術サービス業 ＋ ８．６％
・宿泊業,飲食サービス業 ＋ １．８％
・生活関連サービス業、娯楽業 ＋ ６．１％
・教育、学習支援業 ＋１８．３％
・医療・福祉 ＋ ６．５％
・その他サービス業 ＋ ６．３％
医療・福祉業は７年７か月連続でプラスとなり、高齢化に伴う福祉業界の人手不足が慢性化していることが分かります。
また宿泊業,飲食サービス業は、２年３か月連続でプラスとなり、景気回復による国内需要と、中国人をはじめとする来日外国人の増加が影響しています。
