政府が２０１７年１１月１５日に発表した２０１７年第３四半期（７月～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比＋０．３％（年率換算では＋１．４％）の増加となり、７四半期連続のプラス成長となりました。
７四半期連続のプラス成長は、１９９９年～２００１年の８四半期連続成長以来の、長期の経済成長の継続です。
第２次安倍政権になった２０１２年以降、年間として５年連続でプラス成長を維持し、２０１７年も連続プラスで継続しています。
２０１２年：＋１．５％、２０１３年：＋２．０％、２０１４年：＋０．３％
２０１５年：＋１．１％、２０１６年：＋１．０％
◆第３四半期のプラス成長の主な要因は輸出の増加です。
年率換算で内訳を見てみると・・・
（ ）内は前期の値
・輸出 ＋６．０％（－０．８％）
・輸入 －６．２％（＋５．７％）
※自動車や資本財の輸出の増加。
・公共投資 －９．７％（＋２５．３％）
※前期の反動。
・家計消費 －１．９％（＋２．８％）
※７期ぶりにマイナス。
長雨、台風などの影響。耐久財の減少。
個人消費は、ＧＤＰの約６割を占めますが、継続的な賃金上昇がカギです。
・住宅投資 －３．５％（＋４．６％）
※７期ぶりにマイナス。マンションの着工が減少。
・企業の設備投資 ＋１．０％（＋１．９％）
※４期連続のプラス。好調な企業業績と低金利が後押し。
政府は１０月２５日発表の月例経済報告で「景気は、緩やかな回復基調が続いている。」としています。
◆ところで、ＧＤＰ成長率は一般的には「実質」で評価されますが、こちらは物価の影響を取り除いたもので、生活感覚に近いのは「名目」です。
実質では＋１．４％ですが、名目では＋２．５％。
この物価の影響のことを、「ＧＤＰデフレーター」といいます。
このデータは割と重要で、「デフレ」が続いているかどうかを見る目安にもなっています。
前期比＋０．３％の上昇となりました。
消費税増税の影響もあって２０１４年は＋１．７％。
年間としてプラスになったのは１９９７年以来１７年ぶり。
そして２０１５年は＋２．１％。
デフレは解消されたようですが、２０１６年は＋０．３％ですので、注意が必要です。
景気の状況を半年程度早く映し出すといわれる株価は、２０１２年１１月１４日の野田前総理の"解散宣言"以降、上昇しています。
２０１３年ほどではありませんが、２０１４年も秋の追加金融緩和以降 株価は上昇し、２０１５年も何とか上昇で終わりましたが、
２０１６年は第３四半期までは中国経済の悪化と原油価格の下落、ヨーロッパの金融リスクで下落してきましたが、トランプ大統領への期待で株価は回復。
この期待値が、２０１７年の第１四半期は継続され、第２四半期以降は企業決算が好調なため、株価も上昇。
