2018年最初の月は、為替はやや円高に動き、日経平均株価は大きく動きました。
1月末の日経平均株価は23,098円。
ドル為替レートは109.2円。
株価は2017年末比+1.5%上昇。為替は3.0%の円高。
1か月間の変動率(高値÷安値)は、株価は4.6%、為替は4.7%、株価、為替共に少し振れた月となりました。
株価は2017年6月に終値ベースで2万円を超え、8月上旬までは概ね2万円台をキープしましたが、8月中旬から北朝鮮のミサイル挑発問題で、地政学的リスクとなって株価が下落、円高に振れ、これは9月上旬まで継続しました。
しかし、その後北朝鮮リスクがやや和らいた一方で、アメリカの長期金利上昇を受けた円安と、衆議院解散のウワサにより、株価は上昇。
9月下旬には、1か月半ぶりに2万円台に復帰。
その後、外国株式に比べ日本株の出遅れ感や、好調な企業決算等を受け、過去最長の16連騰を記録。
11月に入っても株の急騰は終わらず、11月9日には23,000円を一時突破しました。
2018年に入り、大発会では700円を超える上昇を見せ、終値で23,000円を突破。幸先よく始まりました。
その後1月24日には25年2か月ぶりに24,000円を終値で突破。
しかし、翌日にはアメリカ高官のドル安容認発言などがあって円高となり、6日間で1000円余りの下落。
1月は上旬に1000円上昇し、下旬に1000円下落という激しい動きを見せました。
◆2012年12月に第2次安倍政権が誕生し、「3本の矢:アベノミクス」への期待から、株価は上昇、円安に。
あれから5年1か月経ちました。
日経平均株価は2012年11月14日の”野田前総理の解散宣言”から+166.6%。
2014年は秋までは低迷していた株価も、同年10月31日に日銀が追加金融緩和を発表した直後から、円安が一気に進展し、同時に株高へ。
そして、2015年は株価は一時2万円台を回復したものの、夏場以降は、中国経済の悪化が顕在化し、また2014年11月からの原油価格の下落が止まらず、またアメリカの利上げもあって、株価は下落傾向。
2016年も原油価格は一時より上昇したものの、イギリスのEU離脱ショックや、アメリカ大統領選の混迷から、株価は低迷。
そして、11月にサプライズとしての新アメリカ大統領への期待から、円安・株高へ。
2017年2月まではトランプ大統領の政策期待があったもののしばらく様子見の動きでしたが、世界的な景気回復により、株価が上昇。
今後はアメリカの政策の議会承認と北朝鮮リスク、中国の景気次第で、アメリカの株価のみならず、日本株の動きが変わります。
◆2007年7月9日の第1次安倍政権の高値18,261円を超えたのが2015年2月19日。
2万円の大台に乗ったのが2015年4月22日。
そして2015年6月24日には、2000年4月12日の「ITバブル」の高値を超え、20,868円を付けました。
2016年の株価は15000円台に下落することもあり、年間を通じて低迷。
そしてトランプ相場から始まり、日米とも景気が好調な2017年は、2万円台の大台復帰を果たし、1991年10月の高値25,225円を目指しています。
◆以下のグラフは1999年以降の月末における米ドル、ユーロ、オーストラリアドルの推移を示したものです。
1999年から今年迄の18年間の米ドルの平均は107円。
2017年は、米ドルは円高となりましたが、月末だけをみれば、113円~110円の極めて安定した推移となっています。
ちなみに、2018年1月末の米ドルは109.2円ですので、平均から見ればやや円安。
※為替で注意すべきは、その変動幅。
平均値に対し、いずれの通貨も+-30%程度の振れがあります。
◆日本株は海外投資家の売買動向に左右されます。
海外投資家は2017年は10月単月で2兆3千億円の買い越しがあったおかけで、年間で7900億円の買い越しとなり、2018年に入り1月は第3週まで2600億円の買い越し。
海外の投資家が戻ってきました。
そして、ドル建てベースで日経平均株価が上がっていかないと、海外投資家の儲けは出ません。
2016年は10月までは円建てでは株価は下がりましたが、円高になったことでドル建てでは上昇。
2016年11月以降はトランプ大統領への政策期待から株高円安となり、2017年はドルベースでは、この1年間で23%上昇。
そこそこの儲けが出ています。
海外投資家をもっと呼び込むには、企業がしっかり稼ぐこと。
そして、円安に頼らず、
”3本の矢”を具体化し、構造改革をして、強い日本になっていく必要があります。