内閣府が２０１８年２月１４日に発表した、２０１７年の名目国内総生産は５４６兆円。
２０１６年対比で、＋７．３兆円、＋１．４％の成長となりました。
※物価上昇率の影響を除いた実質では＋１．６％。
２０１１年の東日本大震災からは、６年連続の改善となりました。
ＧＤＰの約６割を占める家計消費は家計全体の収入が増えたことで消費も増え、＋３．４兆円（＋１．２％）と増加しました。
また、世界的な景気拡大を受け企業業績も改善し、設備投資が＋２．９兆円（＋３．４％）、公共投資と住宅投資がそれぞれ＋０．７兆円増えたことで、全体としては約７兆円の増加となりました。
５４６兆円の経済規模は過去最大で、２年連続の更新です。
ＧＤＰを分配面から見てみると、雇用者報酬は１９年前と同水準。
前年よりも＋１．９％で、５年連続の増加。
失業率が改善し、就労者が増えたことで、全体の報酬は増えています。
一人当たりの収入も前年よりは改善。
ここが順調に増えてこないと、ＧＤＰの６０％を占める個人消費は増えていきません。
２月になり、賃金相場が決まる春闘が始まりました。
安倍政権の５年連続の要請により、前年に続いて好調な大企業を中心に「３％の賃上げを前向きに取り組む」との発言も出ています。
雇用環境がタイトになり、最低賃金も上昇し、人材流出を防ぐための賃上げが中小企業でも進んできていますので、消費が僅かでも回復していけば、持続的な景気回復につながると思います。
