国土交通省が２０１８年１０月３１日に発表した、２０１８年９月の全国新設住宅の着工数は８１．９千戸となり、前年同月比では－１．５％と、２か月ぶりに前年比減少しました。
尚、前月比では増加し、＋０．０５％。
次の消費税増税は２０１９年１０月予定。
２０００万円の家ならば、２％の増税で４０万円高くなります。
◆９月の着工数の内訳を見てみると、
「持ち家」は３か月ぶりに僅かに前年比減少となり、－０．０４％。
「賃貸」は再び前年比減少し、－５．８％。
※相続対策で続いていたアパート建設はピークアウトし、人口減を考慮すると空室率が高まりそうです。
「分譲住宅」は２ヶ月連続で増加し、＋４．３％。
分譲住宅のうち、マンションが神奈川、大阪での前年比大幅増加があり、２か月連続で増加（＋３．５％）し、一戸建ては６か月連続で増加（＋４．７％）となりました。
★さて、静岡県の着工数は、
着工戸数が １９０８戸 前年比＋１．６％
内「持ち家」が ９９３戸 前年比＋４．７％
※前年比では２か月ぶりに増加しました。
◆住宅産業は、自動車と並んで”裾野”が広い産業です。
住宅産業が持ち直せば、日本経済も明るくなってくると思います。
２０１６年２月の日銀の「マイナス金利」の導入により、国債の長期金利はしばらくマイナスとなり、２０１６年７月には－０．２３％まで下がりました。これを受けて住宅ローンの固定金利も下がり、８月の３５年固定金利は０．９％と過去最低を付けました。
しかし、２０１６年１１月８日のアメリカ大統領選挙でトランプさんが次期大統領に決定した以降は国債の長期金利が上昇し、２０１７年１月下旬には０．１％まで上昇しましたが、その後下落。９月には一時マイナスとなったものの、秋以降上昇。
２０１８年に入り０．０５％前後で動いてきましたが、７月末に日銀が長期金利誘導の柔軟化を決定したため、０．１％程度まで上昇。更に１０月に入ってぐっと上昇し１．５％を突破し、マイナス金利導入前まで一時上昇しましたが、株価の下落とともに金利も下落。１０月３１日現在では０．１３％程度。
今年は政府の住宅購入対策もありますので、住宅建築には良い時期だと思います。
【今年の住宅建築の特典】
★政府は、２０１９年１０月の消費税上昇に合わせ、住宅ローン減税期間拡大など、住宅購入の落ち込み対策を検討中です。
◆住宅ローン減税
所得税・住民税の控除が、2021年／12月までの入居は10年間合計で最大400万円。
長期優良住宅と一定の省エネ住宅「認定低炭素住宅」には、10年間で100万円上乗せ。
また、年収に応じて、現金給付制度もあります。（10万円～30万円）
◆住宅建築に関わる贈与税の非課税枠拡大
基本・・・110万円までの贈与は無税
～2021年／3月までは700万円（省エネ性能がよければ更に+500万円）
※消費税増税後は、更に拡大予定。
（住宅新築･増改築の為に、両親、祖父母から贈与され、翌年の3/15までに上棟した場合）
◆相続時精算課税制度の住宅取得資金の特例
住宅取得のために、親（年齢制限無し；本来は60歳以上）が子供に2500万円までの贈与をした場合は、贈与税は非課税。但し、相続時に贈与額を相続したものとして相続税の課税対象となる。
（50㎡以上の床面積、翌年3/15までに上棟、2021年12月までの贈与、贈与税の非課税枠も併せて使用可能）
◆フラット35の金利優遇
長期の固定金利の住宅ローン「フラット35S」について、当初の10年間は、適用金利から0.25％優遇。（5年間優遇タイプもあります。）
（参考；2017/10月 21年以上の金利 1.41％ → 1.16％ 最長10年間軽減
3000万円を35年で借りると、10年間優遇のタイプで、70万円程度利息が軽減されます）
