厚生労働省は３年に一度「患者調査」を実施し、様々な病気やケガで病院・診療所に入院してたり、通院している患者の人数や入院・通院日数や費用等を総合的に調べています。
最新データは２０１７年（平成２９年）９月～１０月に調査されたもの。
高齢化とともに医療費が毎年約１兆円以上増えていて、２０１７年度は４２兆円もの費用がかかっています。
※医療費：自己負担額ではなく、国全体としてかかっている金額
全ての病気・ケガの平均入院日数は２９．３日。
前回調査の２０１４年の３１．９日より２．６日（８．１％）短くなっています。
１９９６年調査では４０．８日でしたので、２１年間で１１．５日短期化しました。
厚労省は医療費の抑制を図るため、入院期間の短期化を進めていて、病院の収入となる診療報酬にも、長期入院の報酬が相対的に少なくなるような設定をしています。
入院日数期間を確認すると、５日以内が４割、１０日以内が６割、１カ月以内で８割と短期化しており、１カ月を超える入院は２割以下となっています。
◆一方で、入院中の診療費（食事療養費含む）を見ると、一日当たりの金額は増えています。
厚労省は毎年「社会医療診療行為別調査」を調査公表していて、診療行為別の診療報酬点数・・・つまり医療費が分かります。
「患者調査」と同じ調査年の２０１７年のデータでは、
１日当たりの入院診療報酬点数は２０１４年比１．３％点数が増え、３３９８．６点となっています。
１点＝１０円換算すると、１日当たりの入院費用は３３，９８６円となります。
平均入院日数は３年間で８．１％短縮しましたが、入院費用は１．３％増えていますので、「家を離れる日数は短くなっているが、費用は増えている」ことが分かります。
◆但し、私たちの負担も同様に増えているかと言うと、必ずしもそうではなくて・・・
健康保険の制度には「高額療養費制度」があり、健康保険が使える医療費であれば、暦上の１ヶ月における自己負担額に上限を設けて、国民の医療費負担を軽減する制度です。
現在は、７０歳未満であれば、所得に応じて５段階に分かれています。
この制度は、入院・外来問わず使えますが、一旦窓口で３割負担額を支払って、後日申請することで３ヶ月程度のちに、差額が戻ってくる制度です。
尚、「限度額適用認定証」を健康保険組合等から診療を受ける前に入手し、病院に提出しておけば、窓口での支払いが高額療養費制度での負担で済みます。
