◆代表的な長期固定の住宅ローン商品「フラット３５」の２０１９年５月融資金利は、前月より０．０２ポイント上昇し１．２９％（返済期間２１年以上のタイプ）。
２０年以下のタイプも前月よりも０．０２ポイント上昇し、１．２３％。
団信保険料込みで、３５年固定で１．２９％、２０年固定なら１．２３％。きわめて低い金利が継続しています。
※フラット３５に付随する団体信用生命保険の保障内容は、
一般金融機関の団信保障内容が「死亡・高度障害」時に支払いですが、フラット３５は「死亡・身体障害(身障者手帳２級以上)」時に支払いとなっているため、一般金融機関の団信よりも保障範囲が拡大されています。
※健康状態が厳しいため団体信用生命保険に加入できない場合、基準金利より０．２％低い金利で融資を受けられます。
◆長期金利の代表である「新発１０年物国債利回り」は、アベノミクスの「次元の異なる金融緩和」により日銀が低く誘導。
日銀は物価２％上昇を目指していますが、思うように物価は上がらず、
２０１４年１０月に「追加の金融緩和対策」を発表し、更に国債の買い入れを増やすことにし、２０１６年２月には史上初の「マイナス金利」を導入したため、長期金利の低下を招いています。
そして、２０１６年９月には「１０年もの国債の金利水準を０％程度」にするための国債買い入れ調整を行うと発表。
１０月以降、日銀は金利の動きを見て国債の買い入れ量を増減させるため、１０月迄は－０．０６％前後を推移してきましたが、１１月のアメリカ大統領選挙でトランプさんが次期大統領に当選した以降、じりじり金利は上昇し、１１月中旬にはプラスに転じました。
２０１７年は年間を通じて、０．１％～－０．０１％付近で落ち着いた動きを見せ、２０１８年も７月迄は同様な動きとなりました。
しかし、２０１８年７月末に日銀が「長期金利の水準は０％を目標とするが、＋－０．２％程度の動きを容認」と発表し、今までより更に０．１％上昇を容認したため、８月からは０．１％台を推移し、１０月上旬には１．５％台に到達したものの、
１０月後半から下落し、アメリカの金利低下に沿うように、１１月下旬から０．１％を切り、世界的な景気悪化懸念から長期金利は低下を続けています。
２０１９年２月から長期金利はマイナスが継続しています。
フラット３５の金利は、この長期国債の金利が反映されています。
◆下のグラフはアメリカと日本の長期金利の推移を示しています。
日本の金利はアメリカの金利に沿って動くことがあります。
アメリカが２０１５年１２月１６日には９年半ぶりに利上げを決定し、一時金利は上がりましたが、
２０１６年に入り、中国経済の悪化、原油価格の下落を受けて株価が低迷、金利も下っていたところに、日本銀行は２月から「マイナス金利」を導入。
日本の長期金利はマイナスが継続してきましたが、アメリカのＦＲＢから２０１６年中の利上げを匂わせる発言がたびたび報道されたため、７月以降は金利水準が上昇基調となり、更に、１１月のアメリカ大統領選以降は一時上昇しました。
ＦＲＢは１２月に２回目の利上げを実行し、２０１７年には計３回の利上げ、そして２０１８年は４回の利上げが実行され、合計９回分で２．２５％上がりました。
しかし、ＦＲＢが政策金利（短期金利）を上げても、長期金利は上昇スピードは緩慢です。
日米欧の先進国の中で、２％を超えているのはアメリカのみで、利回りを求めアメリカの国債が買われ、金利の上昇を抑える動きがあります。
また物価の上昇が緩慢なことも、長期金利の上昇抑制に影響しています。
更に、２０１８年夏以降のアメリカの貿易問題による景気悪化懸念で、金利上昇が抑制されてきましたが、１０月に入り急上昇し、３．２％台にのせました。
２０１１年４月以来の高い水準となりましたが、ＦＲＢの利上げ回数の減少予想、世界的な景気後退予想により、１１月中旬以降低下し、１２月末は２．６９％。
２０１９年は１月～２月は２．７％を挟んでの動きとなりましたが、３月下旬にＦＲＢが２０１９年は利上げを停止する決定をしたため金利が低下し、４月末は２．５１％。
一方、日本の２０１７年の長期金利は、８月～９月上旬は北朝鮮リスクで一時－０．０１％まで下落したものの、０．０５％前後で動きました。
２０１８年も７月迄は同様の動きですが、８月以降は０．１％台の動きとなったものの、１１月下旬に低下し始め４か月ぶりに０．１％を切り、年末はついに１年３か月ぶりに再びマイナスとなりました。
２０１９年１月は０％を挟んだ動きでしたが、２月以降はマイナスを継続しています。
マイナス金利導入以降、日本の金利が強力にコントロールされているため、アメリカと日本の長期金利の動きは単純な連動ではなくなっています。
◆下のグラフは、２００４年以降の、「フラット３５」における２１年以上返済の場合の、最低金利の月別推移です。
２０１２年以前は高くても３％程度でしたが、日銀の金融緩和の継続条件「物価が安定的に２％になるまで継続」を考慮すると、国債金利も当面大きく上昇することもなさそうで、上昇するにしても抑制が効いた上昇になると思います。
第２次安倍政権が発足した以降、２０１３年～２０１６年は、２％を超えた月が僅かで、また１年間の最高金利と最低金利の利幅は、０．３４％程度。
特に、２０１７年以降は長期金利の変動幅が０．１％以下のため、フラット３５の金利変動幅は僅かに０．０７％と低くなっています。（団体信用生命保険料の上乗せ分０．２８％を除く）
※金融緩和が終了すれば、国債金利は１．５％程度が妥当との話もありますので、現状よりも１．５％程度上昇・・・フラット３５の金利も３％程度まで上昇する可能性があります。
◆今年は、省エネルギー、耐震性、バリアフリー性など一定の基準を満たした住宅であれば、フラット３５の金利が当初５年または１０年間は「０．２５％優遇」されます。
５月融資実行であれば、１．２９％の金利は何と最長１０年間、１．０４％で借りられます！
返済期間が２０年以下ならば、０．９８％が最長１０年間固定！
今後の金利上昇リスクを避けるため、フラット３５の金利優遇タイプであれば、低金利で最長１０年間固定されるし、その後の金利も決まっていますので、上昇するかもしれない一部期間の固定金利や変動金利に比べれば安心が得られます。
３０００万円を３５年間借りた場合、１０年間０．２５％優遇の効果は約７０万円！。
家計が助かりますね。
２０１９年１０月には消費税の増税が予定されていますが、一方で対策として、贈与税の非課税枠が拡大継続され、住宅ローン減税の期間延長、住まい給付金制度、次世代住宅ホイント制度もありますので、今は金利も低く本当に住宅取得には良い環境です。
